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1. 川島町議会 2021-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　３年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和３年第５回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月曜日）午前９時３０分開議日程第２１　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　町民生活課長　　横山雅則　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　関　吉治　　　　　農政産業課長　　伊原郷史　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小澤寿男　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○小峯松治議長　なお、11月30日の新井議員の質疑に関して、小澤上下水道課長より発言を求められておりますので、これを許します。　小澤上下水道課長 ◎上下水道課長（小澤寿男）　おはようございます。　議案第70号　川島町下水道条例の一部を改正する条例を定めることについて、新井議員から手数料に関する御質問の答弁の中で、私のちょっと聞き間違いによりまして、質問内容と異なった答弁をしておりました。　手数料につきましては、指定下水道工事店の新規指定が１件につき１万5,000円、また排水設備工事責任技術者につきましては、新規登録が１件につき1,700円、継続登録が１件につき1,000円でございましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　日程第21、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○小峯松治議長　最初に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　皆さん、おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司でございます。　ただいま議長の許可がありましたので、ただいまより発言通告にのっとり町政一般質問をさせていただきます。私の一般質問は、大きく２つのことでございます。なお、傍聴席の皆さん、朝早くから傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。　それでは、質問事項１、少子化対策について。　第６次総合振興計画の中で、川島町の将来推計人口は、予想以上に少子化や転出超過が進んでいると書かれています。持続可能な町づくりを進める中で人口減少が大きな問題です。平成27年の川島町人口ビジョンでは、人口対策における川島町の視点、方向性が書かれております。町の人口対策の方向性として、20から30歳代の社会減、転出超過を食い止め、将来人口により大きな影響を及ぼす出生率を回復させることとあり、具体的には出生率の向上を目指すと記されています。町民の意見では、「交通の利便性が悪い」が多いが、自然環境や人柄・土地柄等の満足度は高く、川島町で子供を産んで育てたいと思ってもらうことが重要です。　そこで、町の考えを伺います。　①合計特殊出生率の10年間の推移はどうか。また、第５次総合振興計画では、出生率を向上させるために取り組んできた子育て支援は何か。成果はどうだったか。　②第６次総合振興計画の中で、川島町人口ビジョンの人口対策については、人口減少と真摯に向き合った政策を展開するとあるが、合計特殊出生率を向上させるには、川島町で子供を産んで育てたいと思ってもらえる子育て支援が必要と思うが、町の考えはどうか。　また、令和元年に取り組んだ子ども・子育て支援に関するアンケートでは、最も重要だと思われる施策として、予防接種等医療費保険適用外の費用の助成、保育園・幼稚園に係る費用の軽減が上位になっています。このことについて町の具体的な施策は何か。　質問事項の２番、加齢性難聴者への補聴器購入助成について。　難聴は、認知症の発症要因の一つという報告が厚生労働省から発表されました。また、2017年に開催された国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が難聴を高血圧、肥満、糖尿病などとともに危険因子の一つに挙げました。さらに、同委員会では2020年に予防可能な40％の12の要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘しております。40歳代から聴力の衰えが始まり、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われております。また、難聴に対処することで認知症が積極的に予防できるとも言われております。　そこで、町の考えを伺います。　①町内の認知症患者数、加齢性難聴者数は。　②難聴と認知症の関係をどう捉えているか。　③県内で加齢性難聴者に補聴器購入の公的補助を行っている自治体はどこか、その内容について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆様、おはようございます。　また、傍聴の皆様には、早朝からご苦労さまでございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。　川島町が持続可能な町を目指し、出生率向上のためには川島町で子どもを安心して産み育てるための支援が必要と考えております。第５次総合振興計画においては、出生率の向上を目指し、若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実を図るため、結婚から子育てまで親子に優しい環境の充実、子育てに切れ目のない支援の充実、町の未来を担う教育の充実を推進施策として取り組んでまいりました。第６次総合振興計画におきましても、引き続き川島町で子どもを安心して産み育てるための支援策を講じてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項の１、少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、合計特殊出生率を向上させるための支援についてですが、合計特殊出生率の向上を目指し、第５次川島町総合振興計画後期基本計画では、若い世代の結婚の希望をかなえ、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行う環境づくりと教育を方針といたしました。出産後のライフステージに応じた支援を行う、子育て支援拠点と体制構築として、川島町子育て支援総合センターを整備いたしました。また、産前産後子育て支援ヘルパー事業、子どもの遊び場整備事業、各種健診・相談事業、子育て世帯の経済的な支援として乳幼児医療費支給事業、放課後児童クラブ学習環境整備事業等を実施してまいったところでございます。川島町子育て支援総合センターでは、児童の遊び場や子育てに関する相談や親子同士の交流のほか、読み聞かせや英語教室、誕生日会などを開催しております。また、家事及び育児等について家族等の援助が受けられない妊娠中の方や満１歳未満の子を養育している方に対し、生活に必要な家事の支援を行うホームヘルパーを派遣する産前産後ヘルパー事業と核家族化等により近くに頼れる人がいない子育て世帯のお手伝いをするファミリーサポート事業、緊急サポート事業等を行ってまいりました。　さらに、経済的支援として、子育てに切れ目のない支援の充実、子育てに優しい経済支援のため子育て家庭やひとり親家庭の経済的負担を軽減し、必要な医療が適切に受けられるよう、窓口払い不要の医療機関の地域拡大など医療費助成制度の充実を図っており、令和３年４月からは入院費の助成を高校生まで拡大してきたところでございます。　第５次総合振興計画における合計特殊出生率の平成31年の目標値を1.09としておりましたが、実質的には0.98となっております。過去の推移につきましては、第５次総合振興計画の前期のスタート時点では0.98、それから中間年につきましては1.08、最終年につきましては0.98というような状況で推移をしてきたところでございます。　次に、川島町で産んで育てたいと思ってもらえる子育て支援についてですが、現在行っている子育て世帯等への経済的支援策といたしましては、医療費支給事業や児童手当支給事業、多子世帯インフルエンザ予防接種事業を行っているところでございます。　令和２年度の実績では、子育て支援医療費支給事業につきましては、総額4,021万5,986円を支出しており、給付金につきましては、通院費支給件数２万510件に対し3,751万5,576円、１件当たりの平均にしますと1,829円でございます。入院費支給件数につきましては、78件に対し151万9,501円、１件当たりの平均にしますと１万9,481円を補助しているところでございます。　ひとり親家庭等医療費支給事業では、総額549万232円を支出しており、給付金については、通院費支給件数2,208件に対し514万767円、１件当たり平均2,328円、入院費支給件数６件に対しましては23万9,533円、１件当たり平均３万9,922円を補助してきたところでございます。　また、未熟児養育医療給付事業につきましては、総額で35万250円を支出しております。給付金については、支給件数４件、対象児童につきましては２名でございますけれども、総額で34万4,370円、１件当たり平均８万6,092円を補助したところでございます。　児童手当支給事業につきましては、総額２億2,859万7,612円を支出しております。給付金につきましては、６月、10月、２月の年３回、延べ対象児童数２万960人に対して給付しているところでございます。　多子世帯インフルエンザ予防接種事業では、中学３年生までの第３子以降の子どもを対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成しております。令和元年度の実績では、対象者365名のうち、予防接種を行った135名に対し総額75万7,350円を補助しております。なお、令和２年度は、ツインデミック対応予防接種助成事業として総額436万1,596円を補助いたしました。また、生後６か月から中学３年生までの子どもと妊婦1,075件に対し、インフルエンザ予防接種１回分の費用全額として4,166万8,560円を補助しました。令和３年度も10月20日から実施しており、対象者350名に対し、11月22日時点でございますけれども、申請者５名、総額１万8,850円を補助する予定でございます。　次に、保育園に関わる費用の軽減についてでございますけれども、令和元年10月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化により、３歳児から５歳児の児童と非課税世帯の児童の保育料は無料となっております。また、第３子応援事業として、第３子以降の児童が保育園に在園している場合、保育料及び副食費は無料としているところでございます。また、同一世帯から２人以上の児童が保育施設事業を利用している場合についても、在園している第２子の保育料及び副食費を半額としているところでございます。　今後の支援策についてでございますけれども、今後もこれまでの子育て支援策を継続しつつ、新たな支援策についても、財政担当と調整しながら来年度の予算編成に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　おはようございます。　それでは、質問事項の１、②の予防接種等医療費保険適用外の費用のご質問についてお答えをいたします。　予防接種には、予防接種法によって対象疾病、対象者及び接種期間等が定められた定期予防接種とそれ以外の任意接種がございます。定期予防接種には、ロタウイルス、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、ＢＣＧ、Ｂ型肝炎、４種混合、ＭＲ、水痘、日本脳炎、２種混合、子宮頸がんワクチン、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌などがございます。一番早いもので生後２か月から受けるものもあり、定期接種は乳幼児期に受けるものがほとんでございます。接種費用については、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌は一部助成で、それ以外の子どもが受ける定期接種については全て無料で受けられます。　町では、令和２年10月に定期予防接種となったロタウイルスワクチンについて、平成30年４月から先行して接種費用の一部を助成しておりました。また、疾病等の理由で接種期間を過ぎてしまった場合、法定外予防接種事業も実施してございます。　以上です。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、少子化対策についてのご質問のうち、私からは②の幼稚園に係る費用の軽減の具体的な施策は何かについてお答えをいたします。　令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から全国で幼児教育・保育無償化事業がスタートいたしました。この事業は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的な負担の軽減を図ることを目的としております。具体的には、幼稚園に在園する満３歳児から５歳児までの園児を対象に、幼稚園利用料の一部が、世帯の所得にかかわらず一律一月当たり２万5,700円まで無償となるものでございます。また、保護者が共働きのため、通常の幼稚園の教育時間終了後も保育が必要な家庭に対しては、保育の必要性を認定した上で、預かり保育料１日当たり450円を限度として、月額上限１万1,300円まで無償となっております。さらに、年収360万円未満相当の世帯や収入にかかわらず第３子以降のお子さんがいる世帯については、給食のおかず代を月額上限4,500円まで補助をしております。なお、これらの事業は、全て国からの補助を受け実施をしているところでございます。　令和元年度の幼児教育・保育無償化事業が開始する以前、町では、児童が私立幼稚園に通園している保護者の経済的負担軽減を目的に、国の補助を受けて、入園料と保育料の一部の助成を行う幼稚園就園奨励費補助事業を実施してまいりました。この制度は、所得や小学校１年生から３年生までの兄、姉などがいるかどうかの条件により、減免額が変わるものでございます。さらに、川島町独自の取組といたしまして、第３子以降につきましては、兄、姉の年齢制限を撤廃し、保育料を無料化する私立幼稚園第３子以降保育料無償化事業を実施しておりました。これらの事業につきましては、幼児教育・保育無償化事業の実施に伴い、当初の目的を達成したため廃止といたしましたが、川島町の独自の取組として、町内の私立幼稚園に通園する園児の健康診断料、また特別支援教育の経費について補助をすることで、私立幼稚園を継続して支援をし、幼児教育の充実に取り組んでいるところでございます。　今後も、町内にある私立のとねがわ幼稚園をはじめ、町内の園児が通園する私立幼稚園と随時連携を図りながら、幼児教育の振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。
   ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございました。　それでは、町長、それから子育て支援課長、それから教育総務課長のほうに質問をさせていただきたいと思います。　先程、第５次総合振興計画等に基づいて、今までも今現在も様々な施策に取り組んできている、そういう報告がなされました。ご苦労さまだというふうに改めて感謝を申し上げたいと思います。　そこでですが、やはり人口減少というその状況については、少子化が起こっているということについては現在も大きな課題であり、このことについてやっぱりこれからも真剣に向き合っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。現状といたしまして、川島町では前年度が0.93という、そういう数字が出ております。その辺についても町長に質問いたしたいんでございますけれども、今までも様々な施策に力を入れて取り組んできた中で、10月に出された第６次総合振興計画の中には、合計特殊出生率に関するそういう言葉も出てきておりません。人口減少対策を最重要課題として取り組んでいく町の決意と、その考えに変わりはないか、その辺を再度、町長に質問させていただきたいと思います。　子育て支援課長に質問させていただきます。　本当に先程、多額な予算を立てまして、いろいろな事業に取り組んでいらっしゃる、そのことには本当に感謝申し上げます。その中で今も申し上げましたが、出生率に関しては0.93という現実が出ております。そのことをちょっと考えて、人口ビジョンを見ますと、2020年には1.09、５年後の2025年には1.33、2030年には1.57という目標数値を掲げております。2025年の1.33といいますと、直近の県内のランキングを見ますと、第５位の吉川市に当たることかなと思います。県内でも本当にトップ、上位にあるということでございます。今、県内では滑川町、横瀬町が1.8という数字を出してございます。そういう例えば県内の１位の滑川町、横瀬町なんかでは、やっぱりどのような独自の町、その自治体独自のやっぱり施策というのがあるのかなというふうに思っております。その辺について、どのようなことを具体的に取り組んでいるのか、分かりましたら教えてください。　また、川島町が先程も多額の予算をかけて支援事業に取り組んでいる報告がございました。川島町は、子育て支援事業に年間で総額でどのぐらい、全体の事業の中で何％ぐらい、この予算にかけているのか、その辺が分かりましたらよろしくお願いします。　教育総務課長のほうにお尋ねいたします。　子育て世帯への幼稚園関係、教育関係のことに関しては、令和元年10月から始まった無償化のこと、これも大変大きな負担の軽減になったと思っております。あと、大きな子育て世帯の経済的な支援として、学校関係ですけれども学校給食費の補助、そういうこともあるかと思います。給食費、小学生で年間４万4,000円、中学生では年間５万3,900円、もし小学生と中学生が同時にいらっしゃる家庭ですと、年間10万円の出費になる大変大きな負担でございます。このことについても、本当に大きな負担、この負担の軽減が少しでもできればいいなというふうに願っているところでございます。現在、県内で給食費の無償化、または減免を実施している自治体の現状についてお尋ねします。　以上３点についてよろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の再質問についてのお答えをしたいと存じます。　私には、合計特殊出生率が大分低いということの中で、人口減少対策、また併せて子育て支援対策、どのような考えかということでございます。改めて言うまでもありませんけれども、本当に子どもの出生が少なくて、このまま行ったら大変なことになるということは、本当に危惧をしているところであります。言うまでもなく、若者に来ていただいて、子どもを産み育てていただくということがもう大変重要でございます。今後も引き続き、人口減少対策、イコール、子育て支援を強化して、人口減少対策に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。　合計特殊出生率の向上という一口に言って、どうすれば上がるんだというのは、なかなかこれだという案がなくて苦慮をしているところでございます。皆様のご意見等をいただきながら対応を強化してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　次は、関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。　県内で合計特殊出生率が近年第１位ですとか第２位になっている滑川町、横瀬町などで取り組んでいる子育て施策というようなご質問だったかと思います。　まず、横瀬町では、ホームページ等で確認をさせていただいたところでございますけれども、子ども医療費の18歳までの入院・通院の無償化ですとか、出産祝い金ということで、第１子の場合は３万円、第２子の場合は５万円、第３子の場合は10万円支給といったようなことをやっているようでございます。また、滑川町につきましては、同じく子どもの医療費の18歳までの入院・通院費の無償化ですとか、第３子以降の出産時の祝い金、それから小学校入学時、中学校入学時に各５万円支給といったようなことをしているところでございます。　それから、町における子育て支援に関する予算の割合というようなご質問でございますけれども、子育て支援に関連する予算の費用としては、児童福祉費と衛生費の中の予防接種事業ですとか母子保健事業、それから未熟児養育医療事業等が該当するかと考えております。令和２年度につきましては、新型コロナの関係で歳入がちょっと例年よりも多く入っていますので、令和元年度の部分で見てみますと、予算総額が66億5,700万円程度の中、児童関係の予算としましては７億6,500万円程度の予算といいますか執行額というふうになってございます。割合にしましては11.5％程度ということでございます。過去の同じような関係の推移を見ましても、おおむね10％から11％台というようなことで推移している状況でございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　まず、小・中学校の給食費の関係の他の自治体の無償化等の取組と補助の状況等についてということでございます。　まず、その前に、本町の学校給食費につきましては、学校給食法と学校給食施行令の規定に基づいて、職員の人件費と施設の整備、修繕には公費で当然負担をしているところです。食材費のみ保護者の皆様にご負担をいただいているというところが前提であって、そういった中で小・中学校の給食費につきましては、経済的な理由等で生活が困窮している世帯に対しては、就学援助費の制度の枠組みの中で無償とさせていただいているという前段があるということをご承知おきいただければと思います。そういった中で全国の一部の自治体の中では、施策の中で学校給食費の無償化や補助を行っているということも、全くそのとおりでございまして承知をしているところでございます。　令和２年９月に埼玉県教育局、約１年前ですが、調査した結果でございます。さいたま市を含む県内63市町村のうち、学校給食費を無償化をしているという市町村は４町村ということで、滑川町、東秩父村、小鹿野町、神川町というようなことの４つの自治体、それと、あとは例えば第３子以降の給食費の半額補助とか、そういったいろいろな何らかの補助をしているという自治体が15市町村、戸田市、坂戸市、越生町、小川町、吉見町、ときがわ町、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、美里町、寄居町、行田市、久喜市、幸手市となっております。実際そういった中で、昨年度はコロナの影響ということもありますけれども、新型コロナの感染症の関係で学校給食費の関係、８月も学校のほうに授業日数を確保するために学校には子どもたちは行きましたけれども、その間の４日間の給食費は当然頂いてはおりません。　それと、あと前年度並みの給食回数を確保するというところで、４月、５月休校にしましたけれども、結果的に171回の給食を提供したという中で、一般会計のほうで約498万円を支出しているということで、保護者の負担の軽減を図ったというところの実績もあるということは申し上げさせていただきたいと思います。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございます。　それでは、先程答弁いただいた町長、子育て支援課長、教育総務課長に再質問させていただきます。　やはりこれから子育て支援を力入れていくに関しても、財政の問題、どうやって負担していくのかも大変大きな問題だと思っております。県内トップ出生率が上がった滑川町、それから全国でも上位の岡山県に奈義町という町がございます。ここは直近では2.93という、そういう数字を出しているところでございます。　滑川町は、2002年につきのわ駅ができ、その駅周辺の開発、住宅開発90ヘクタール、7,500人規模、そういう住宅の開発と相まって、現在の町長が現在５期目でございますけれども、2003年から出産祝い金、2004年には子ども医療費の無料化、それから2011年には給食費の無償化など独自の施策を始めて、2011年には子育てナンバー１を町の重要施策に掲げてきました。2015年には1.82という県内でもトップ、そういう出生率を上げております。　岡山県の奈義町を見ますと、ここは川島と同じく鉄道がない町でございます。2002年に平成の大合併をしないという住民投票で決めて、人口が減り出した町の現状を考えて、それから独自の施策を取り組んでおります。例えば高校生までの医療費の補助、出産祝い金を一律10万円、若者世帯用に低家賃の住宅を確保する。それから、高校生のバスの定期代を補助するなど、独自の政策を取っております。2012年には子育て応援宣言を出して、子どもたちは地域の宝、そういうことで町の雰囲気も変わっているようでございます。2005年から2014年の10年間で出生率は1.41から2.81に伸ばし、直近の５年間でも平均すると2.41、そういう自治体でございます。　滑川町、奈義町を見ますと、やっぱり子育てナンバー１、子育て応援宣言と子育て支援をしっかりと施策をしながら打ち出している。町が本気で子どもを産み育てやすい町に変えていくという、やっぱりどこかでスイッチを本気で入れて、それで取り組んでいる様子が見受けられます。川島町も来年50周年を迎える時期でございます。やっぱり川島町もここで本気でスイッチを入れる、そういうタイミングではないかなというふうに私は思っています。その辺のお考えを町長に再度伺います。　また、財政のことも町長にお伺いします。　令和２年度ふるさと納税寄附金額は4,600万、件数で約2,616件の寄附を頂きました。関連する経費は約2,000万円でありました。寄せられた寄附は選べる使い道として６の分野に分かれています。３番目に多く寄附を頂いたのは、美しい景観・自然が守られるまちづくりということで410万円、全体の９％、２番目は、一人ひとりが安心して元気に暮らせるまちづくりに540万円、全体の12％、そして一番多く寄附を頂いたのが指定なし（町長におまかせ）、これが3,165万円と全体の68％でございました。上位の３つを合わせると全体の約９割を占めております。ふるさと納税寄附金の使い道は自治体によって様々ですけれども、子育て支援に活用している自治体も多く見られます。ある自治体のふるさと納税インターネットで検索すると、寄附していただいた使い道について写真つきで報告しております。例えば学校給食費の補助に活用と写真つきで報告し、寄附を頂いた皆さんに活用の様子が伝えられております。川島町も、今後、地域商社がふるさと納税の部門を担っていく、そういう考えのようですが、今８つの分野に分かれている使い道を３つぐらいに整理して、子育て支援に活用を打ち出して、安定的に財政を確保していく、こういうのも一つの道かなと思います。この点についても町長にお尋ねしたいと思います。　子育て支援課長にお尋ねします。　やはり特殊出生率が高いところでは、町独自の施策があるのかなと思っております。例えば出産祝い金、それから子ども医療費助成は高校生まで無料、今、入院ですけれども、通院分までという、そういう願いの声も聞かれているところでございます。それから、子どもインフルエンザワクチンの予防接種への補助、これは近くでは飯能市や坂戸市が取り組んでいるところでございます。ぜひそういうところの補助が必要ではないかということを再度、お考えはあるか再度お尋ねします。　教育総務課長に関しては、学校給食費のことを再度質問させていただきます。　減免している自治体なんかには、第２子、第３子の補助を行っているところであります。例えば、第３子を無料にした場合、対象人数、補助額、これ小川町の例をちょっと見ましたら、小川町が大体23、川島でももし20人ぐらいだったら88万円ぐらいなのかなと思いますけれども、その辺の数字がありましたらご紹介いただきたいなというふうに思っています。　この給食費の無償化のことで、群馬県みどり市を調べさせていただきました。群馬県みどり市、給食費が無料化の目的は２つ書いてございます。１つ、食育の推進と市の将来を担う人材の確保ということでございます。小・中学生が心身共に健やかに成長する上で食育は重要な取組、学校給食は重要な役割を果たしているんです。市域全体で学校給食を支えて、将来を担う人材を育成するとともに、学校、家庭、地域が食育について考える機運を高めていく。そして、生涯を通じて食育に取り組める環境づくりを目指す。２つ目、定住人口の確保、給食費の無料化による子育て世帯の経済的負担の軽減と地域ぐるみで食育推進に取り組む環境を本市の魅力として広く発信することで、子育て世帯の定住、転入を促進しますとあります。学校給食費の補助を行うことが経済的負担の軽減だけではなくて、市のやっぱり独自の施策として広く呼び込める、そういうアピールにもつながる。アピールにつなげていきたいという町の考え方が示されていると思います。その辺のことについて再質問させていただきます。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の再々質問についてお答えをしたいと存じます。　子育て支援策について、他市町村と比較をしながら充実をというふうなお話をいただきました。まさにそのとおりだというふうに思っております。　ただ、１点だけ申し上げさせていただければ、やはり財政というのはバランスが大事だと、こういうふうに思います。先行している市町村をお調べいただくと同時に、その市町村でひずみが生じていないか、あまり一極集中ということは、やはりほかのところにもひずみが生じると私は思っております。そういう意味では、調査をする際に、我が町より我が町が勝っているものと、我が町より遅れているものがあるかどうかということまで確認をした中で、我が町より優れているところをお知らせをいただければ大変ありがたいなというふうに思います。財政のことを考えますと、やはり何といっても大事なのは継続性それから公平性だと思うんです。今回、幾つかの項目の中を的を絞って、子育て支援にしたらどうかというのも一つの道だという話がありました。そのとおりかと思いますが、やはり子どもたちだけじゃなくて、今度はお年寄りの方もいますし、やはり10年後、20年後に、この町に住む方のことも考えないといけません。そういう中で、先程ひずみということがありました。ほかの整備がおざなりになっていないかどうかということも、やはりお考えいただければと思います。　それから、今後の計画の中で少し考えを改めたらどうかということでありますが、ここで第６次総合振興計画を策定いたしました。多くの皆様の意見の中で、これも必要だ、これも必要だということで項目を絞り込んできた次第でございます。これは渋谷議員、議員の皆さんもご承知かと思います。そういう中で、新たに多くの皆様から決まった６次総合振興計画でありますので、まず、これをしっかりと進行管理をしていくことが大事であろうというふうに思っております。もちろん、その中で子育て支援策、ぎりぎりの中で、アイデアをいただきましたけれども、ぎりぎりの中で充実をこれからも図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　通院分の補助ですとか、インフルエンザ予防接種の補助とか、いろいろお話をいただきました。最初の答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、ただいま予算編成の時期ということでございます。来年あるいは再来年に向けた形の中で調整できればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　まず、第３子以降の補助という部分につきましては、ちょっとその辺の数字は今押させておりません。ただ、現行の児童・生徒を無償化にした場合は約5,760万円、半額補助すると2,880万円ということになりますが、第３子以降補助の人数と金額については押さえてはおりません。　それと、群馬県みどり市の紹介がありました。食育の推進で、将来を担う方の育成と、それと定住人口、子育て世代の確保ということがございました。まず、その前段として学校給食法の中に、学校における食育の推進というのは当然掲げられているところです。その中で、各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めるということも目標の一つと位置づけられているということもございます。このようなことがあって、埼玉県産や川島町産の食材を積極的に学校給食にも取り入れているというようなこともやっているところでございます。どういう形で定住につなげるかのアピール、学校給食の無償化の部分でやるのかということは、町全体で考えていくことだと思っております。ただ、人口減少対策というのは避けて通れない対策だと思っておりますので、町全体で考えて取り組むべきだと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の質問事項の２、加齢性難聴者への補聴器購入助成についてのご質問にお答えをいたします。　人生100年時代という言葉をよく耳にするようになりましたが、健康であってこそ長い人生を楽しく過ごすことができます。年齢を重ねるとともに、様々な認知機能が低下するのはやむを得ないことでありますが、認知症は、高齢者やその家族の生活に大きな影響を及ぼす要因となることから、いかに低下を遅らせられるかが重要でございます。　ご質問の難聴につきましては、認知症の危険因子の中でも大きなものと言われております。そのほかにもアルコール、喫煙、血圧等、生活上の様々な要因が関係しております。早期に症状を認識し、早期に対処することで重症化を防ぐことができると考えられますので、今後も新たな知見や国・県の動向に注視してまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、私のほうからは、まず①の町内の認知症患者数、加齢性難聴者数のうち、認知症患者数についてですが、介護認定の主治医意見書等において、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるといった記載がある方を認知症と仮定した場合、要介護認定者1,012人のうちの436人となります。ただ、何らかの認知機能の低下がある方が、必ずしも認知症という診断を受けているとは限らないため、正確な認知症患者数の把握というのは困難となっております。　加齢性難聴者については、人数は把握しておりません。仮に耳の聞こえが悪いという記載があったとしても、それが加齢によるものなのか、以前からの病気によるものなのかの判断がつかないからです。また、介護認定において耳鼻科医が主治医になるケースがほとんどないことから、難聴の診断の有無についての把握もできていない状況です。加齢性難聴者数については、ご質問にあります65歳から74歳の３人に１人、75歳以上では約半数という数字に当てはめますと、65歳から74歳では約1,300人、75歳以上では約1,000人となります。　続いて、②の難聴と認知症の関係をどう捉えているのかについてですが、ご質問にあるとおり、厚生労働省の発表や医学論文では、難聴が認知症の危険因子であると示しております。難聴により相手の声が聞きづらいことからコミュニケーションの機会が減ることにより、認知機能の低下が進んでしまうということだと考えられます。ただ、家族の状況や友人との関係性、趣味であったり、その方の生活環境によってコミュニケーションの機会は様々です。認知症の要因は人それぞれで、症状も様々です。耳の遠い方の全てに補聴器が必要か、補聴器をつければ解決するのかというと、そこまでの十分な知見は見当たらないというのが現状であると考えてもいます。　続きまして、③県内の補聴器購入公費補助の状況についてですが、現在、埼玉県内で補助を行っているのは朝霞市の１市のみで、内容としましては、補聴器の購入に対し２万円を補助するものです。予算は10人分となる20万円、対象は65歳以上の非課税世帯の方で、医師の意見書が必要となっております。過去に補助を行っていた自治体もあったようですが、利用者が少ないということで終了もしております。補聴器の購入助成についてですが、県内の状況を見ても、補助を実施する市町村が極めて少ないこともあり、必要性は低いと考えてはおりますが、加齢性難聴に対する補聴器の有効性が確認されてくれば、介護保険制度の福祉用具等に追加されるなど、国が助成の対象にすることも考えられます。今後も新たな知見や国・県の動向について注視してまいります。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、担当課長のほうに再質問させていただきます。　まず、難聴と認知症の関わり、そういう中で早期に症状を発見して早期に対処する中で、認知症も防げるんではないか、そういうところでは難聴と認知症の関わりということについて、東京慈恵医科大学精神神経科の繁田先生、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川先生の説明が若干載っておりましたので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。　やはり高齢者、聞こえないということで、聞こえにくいということで、社会的な孤立が認知症のリスク増加や認知機能低下に関係するということ、例えば難聴の方が会話の相手に何度も言葉を聞き返すことをためらい、会話そのものに消極的になる。すると、その方は徐々に社会的な孤立状態になり、認知症のリスクが上がる。聴覚について、聴覚は、耳からの聴覚情報が聴神経を伝わり脳幹を経由した後、７か所のシナプス、電気信号を神経伝達物質に変換して情報伝達を行うところを経由する。聴覚はとても複雑な神経伝達回路を巡っている。聴覚刺激が減ることで、脳内に何かしらの変化が起こっていて、脳の萎縮が見られる場合がある。加齢性難聴に対しては、なるべく早期に聴覚の刺激を増やすことで、言語機能や言語による情報といった高次脳機能を活性化できる可能性がある。筋肉は使わないと衰えるのと同じように、聴覚の神経細胞も刺激が少ない状態で続けば衰えるということでございます。ポイントとしては、難聴が社会的な孤立につながり、認知症のリスクを増加させる可能性がある。２つ目として、難聴で聴覚刺激を減少することで、脳内に何かしらの変化が起こり、認知機能に影響を及ぼす可能性がある。そういうことでございます。難聴と認知症の関わり、その中で補聴器の役割、関わりでございます。　今、新潟県のほうでも公的補助の動きが広がっております。新潟経済新聞2021年３月の記事では、認知症予防のための補聴器購入補助の取組が、2020年以降に県内の５つの市町村に拡大している。そういう事例が紹介されておりました。日本耳鼻咽喉科学会の新潟地方部会、これが県内の30の市町村に対して補聴器購入費助成制度、要請を活発に取り組んでいるということでございます。結局は、補聴器を安く購入することで認知症が予防できれば、自治体の医療費の削減にもつながっていく、そういう内容だと思います。　この中で、ぜひもう一点なんですが、早期発見という点で、町で行っている健診の中身で、その聴力検査、そういう項目があるのか。また、その項目がなければ、聴力検査のことをやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。　今ちょっと申し上げましたけれども、その聴力の検査のこと、それから難聴と認知症の関わりの中では、補聴器の役割が大きいこと、それから公的補助の動きはもう新潟なんかでは、今積極的に広がりつつある。それから、埼玉県内では鳩山町を見ましたら、鳩山町のところでも補助を行っているという状況があるかと思いますので、再度そこを確認していただきたいと思います。　最後に、補聴器のことで町民の20名の方にアンケートをちょっと取りました。補聴器の値段のこと、幾らぐらいなのか、それをお伺いしました。20名の方全員が記入しておりませんので、購入した方だけが記入していますので、20人分あるということではないのをご了解ください。片耳で４万円、両耳で４万円の方、それから片耳で10万円の方が２人、片耳で７万円の方が１人、片耳で20万円の方が１人、両耳で24万円の方が２人、両耳で25万円の方が１人、両耳で38万円の方が１人、やっぱりかなり高額になるかなと思います。それから、５年ぐらいで耐用年数が過ぎるので、やっぱり２回目を購入しなくちゃいけない。そういう現実もあるようでございます。　補助の割合、どのぐらい補助をいただいたら助かるかと、そういうことも聞いてみました。３割を希望する方が３名、５割を希望する方が９名、７割を希望する方が１名、８割を希望する方が２名、９割を希望する方が１名、全額という方が１名いらっしゃいました。やっぱりこの辺は補聴器が高額なために、できれば公的な補助を入れられればありがたいと、そういう中身かなというふうに思っています。　やはり生活の中で困ったことは、会話が減った、いろいろ会議とかで友達の仲間の話が聞こえにくい、そういうような現状もあるようでございます。やはりそういう社会的な関わりを確保していく上でも、補聴器をしっかりとつけていくということもとても大事かなと思います。いろいろ言いましたけれども、担当課長の考えをよろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。時間もありませんので、簡潔にお願いします。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。　さきに、国立長寿医療研究センター等、そのほか先程の大学等で難聴と認知機能の低下に強い関連がありというような形で論文のほうが出ております。ここでそういった状況というか、情報につきましても、どんどん情報を仕入れていきたいと考えてございます。最終的な助成なんですけれども、先程も答弁したように、補聴器がイコールになるかというのは、まだ定かでない部分もございます。それを含めまして補聴器購入についてでございますが、新たな助成制度の創設という形になりますので、やはり予算の裏づけですとか、十分な効果の見込み、国・県また市町村の動向などを総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　もう時間なくなりました。 ◆渋谷幸司議員　健診の部分。 ◎健康福祉課長（内野修一）　健診につきまして追加というような話ですが、それについては今後検討していきたいと考えております。 ○小峯松治議長　以上で渋谷議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、10時45分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３２分 △再開　午前１０時４５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○小峯松治議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、おはようございます。稲村美代子です。　傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。　ただいま議長の承認をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。　１、小中一貫校について。　「広報かわじま」６月号、７月号に、川島町公共施設個別施設計画が掲載されました。将来の人口減少、少子・高齢化により現在の施設を維持することは困難であるため、施設ごとの在り方や適正化に向けた取組を示すため策定されたとのことです。この中で、公立小・中学校は、令和17年、2035年をめどに１校体制へ集約し、川島中学校周辺に小中一貫校を整備すると明記されています。　そこで、次の点について伺います。　（１）川島町小中一貫教育推進協議会は、平成30年度に３回（視察を含む）行われていますが、その後は開催されていますか。また、今後、開催の予定はあるか伺います。　（２）平成28年２月の川島町立小学校規模適正化計画概要版によると、将来にわたる児童数の推移を見極めながら、さらなる小学校の統合や中学校と一体となった施設一体型の小中一貫校の整備も検討していくとありますが、施設分離型ではなく、施設一体型になった理由を伺います。　（３）小中一貫校のメリット、デメリットについてどのように考えているのか伺います。　（４）平成30年度の川島町小中一貫教育推進協議会の中で、委員から、小中一貫校の拠点校について意見があり、事務局からは、川島町の町民の総意で決めていく問題だと認識していますとの回答がありました。川島中学校への小中一貫校化については、いつ、どのような形で決定されたのか伺います。　（５）公共施設の適正化に向けた計画では、2025年までにつばさ南小学校、つばさ北小学校の川島中学校への小中一貫校化を検討、実施とありますが、具体的なスケジュールを伺います。　（６）小中一貫校について、保護者や地域の人たちへの説明会が必要だと思いますが、いつ頃、どのような形で行う予定か伺います。　２、通学路の安全対策について。　本年６月の千葉県八街市での下校途中の児童が死傷する事件を契機に、国から通学路の点検の要請があり、また本年は埼玉県でも５年ごとに行っている通学路の総点検の実施年度に当たっているとのことです。川島町でも通学路の点検を行い、61か所の危険箇所があったと伺っています。　そこで、次の点について伺います。　（１）通学路の点検により、61か所の危険箇所を確認したとのことですが、61か所全てについて具体的な場所と、どのような危険があったのかを伺います。　（２）できる箇所から優先的に対策を行うとのことですが、既に行ったところ、今後の予定について、具体的なスケジュールを伺います。　（３）国・県へはどのような報告、要望を提出したのか伺います。　（４）スクールガード、スクールバスについての状況を伺います。　以上です。 ○小峯松治議長　稲村議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、稲村議員の質問事項１、小中一貫校についてのご質問にお答えをいたします。　人口減少や少子化が全国的に進行する中で、一定程度の学校規模を目指して学校規模の適正化、いわゆる小・中学校の統合が進められております。私は、10年、20年先を見据えて、今なすべきことをなすを行政推進の柱に据えて進めておりますが、教育の分野では、先行き不透明な厳しい社会で生き抜く子どもたちに質の高い学力や社会力、自立心を育成することが、今、最も大切であると考えております。　そこで、町では、子どもたちのよりよい教育環境を整えるために、教育委員会が主体となって学校規模の適正化や小中一貫教育の実現を目指して取り組んでいるところであります。小中一貫教育を進めるに際しては、教育委員会と学校が保護者や地域との連携を深めていくことが非常に重要であると考えておりますので、スピード感を持ちながらも丁寧に進めるよう指示をいたしているところであります。　なお、詳細につきましては、教育長及び担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　おはようございます。　それでは、稲村議員の質問事項１、小中一貫校についてのご質問にお答えをいたします。　教育委員会では、平成28年２月に川島町立小学校規模適正化計画を策定し、この計画に基づいて平成30年４月には統合小学校であるつばさ南小学校、つばさ北小学校を開校いたしました。また、この開校に併せて同年に川島町小中一貫教育推進協議会を設置し、小中一貫教育の実現に向けた研究検討を進めております。川島町小中一貫教育推進協議会は、平成30年度と令和元年度は、施設分離型で小中一貫教育を進めている三鷹市教育長の貝ノ瀬先生を中心として、三鷹市の小中一貫教育校の視察を行うとともに、併せて茨城県のつくば市や河内町の施設一体型の小中一貫教育校の視察を行いました。　令和２年度から３年度については、坂戸市の城山学園の小中一貫教育校初代校長の菊地先生を中心とした新たな川島町小中一貫教育推進協議会で研究検討をさらに進め、町内各校の代表教員からなる専門部会が施設一体型の小中一貫校のよさと課題を中心に協議を重ねてきております。なお、今年度中には川島町における小中一貫教育校の具体的な姿が明らかになるようなまとめを予定しております。　今後も、児童・生徒はもとより、保護者や地域の方に夢や希望の持てる小中一貫校の開校に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、稲村議員の質問事項１、小中一貫校についてのご質問にお答えをいたします。　まず、（１）川島町小中一貫教育推進協議会は、平成30年度に３回（視察含む）を行われていますが、その後は開催されていますか。また、今後、開催の予定はあるかについてお答えをいたします。　小中一貫教育の推進につきましては、川島町教育委員会において平成28年２月19日に川島町立小学校規模適正化計画を策定し、学校規模の適正化について進めてまいりました。教育委員会では、平成30年度に川島町小中一貫教育推進協議会を設置し、小中一貫教育に向けた研究検討を進めております。この川島町小中一貫教育推進協議会は、学識経験者や町立小・中学校の関係者、公募委員等で組織されております。川島町小中一貫教育推進協議会は、平成30年度の設置以降、協議会や視察等を重ねております。　具体的には、平成30年11月21日に第１回目の小中一貫教育推進協議会を開催し、川島町立小学校規模適正化基本方針及び適正化計画についてなどを協議した後、学識経験者の協議会委員であり、現三鷹市教育委員会教育長の貝ノ瀬滋先生を講師として、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育についてを演題として研修を実施いたしました。　また、平成31年２月15日には、施設分離型の三鷹市立小中一貫教育校連雀学園、三鷹市立第一中学校及び南浦小学校の視察を行いました。さらに、同年３月19日には第２回目の協議会を開催し、先進地視察についての報告や小中一貫教育についてなどを議題として協議を行いました。　また、令和元年度は、まず町内小・中学校の代表教員からなる専門部会において、７月４日に茨城県稲敷郡河内町の河内町立かわち学園を視察し、12月13日には、協議会委員のメンバーもかわち学園及びつくば市立秀峰筑波義務教育学校を視察いたしました。さらに、年明けの１月21日には、つばさ南小学校の６年生の教室で、つばさ南小学校と川島中学校の英語教師との共同授業を行い、協議会委員にも参観していただいたところでございます。　令和２年度は６月26日に、施設一体型小中一貫教育校、坂戸市城山学園を、７月15日には、義務教育学校春日部市立江戸川小中学校を事務局職員で視察を行った後、11月24日に、新たな小中一貫教育推進協議会委員を対象に、学識経験者の協議会委員であり、坂戸市立城山小学校・中学校校長の菊地昭男先生を講師として、失敗しない小中一貫教育の推進を演題として研修を実施いたしました。　なお、令和３年度は、研究検討をさらに深めるため、委員のうち町内各校の教員からなる専門部会委員での意見交換会を７月１日と８月30日、また11月17日に３回実施をいたしました。また、協議会委員による先進地視察として、坂戸市城山学園を10月26日に訪問し、小中一貫教育校施設の見学や小中一貫教育に取り組む中での課題等について意見交換を行いました。今年度については、川島町の小中一貫教育をより具体的なものとするため、今後も専門部会委員による意見交換などを重ねていく予定でございます。　次に、（２）施設分離型ではなく、施設一体型になった理由についてお答えをいたします。　川島町教育委員会では、将来を見据えしっかりとした教育を通じて、子どもたちの個性を伸ばし、社会に向けた必要な能力、資質や、町へのさらなる愛着を持つ子どもを育てることを目標に、最適な教育環境に向けてきめ細かい指導を実現する教育の体制の整備とともに、地域意見を十分に聞きながら、学校規模の適正化を推進してまいりました。　本町では、昭和60年代以降、子どもの数が減少し、小学校において単級での編成や男女間の人数に不均衡が生じるなどの課題があったため、望ましい教育環境について川島町学校規模適正化検討委員会等で研究を行ってまいりました。この検討委員会による検討結果などを受け、川島町教育委員会では平成28年２月19日に川島町立小学校規模適正化計画を決定いたしました。この計画において、小規模校化した４つの小学校の課題を解決するため、早急に教育環境の改善を図るべく、段階的に２校に統合すること、統合後に既存の中学校と連携交流を深めることによって、小中一貫教育を推進する。さらに、将来にわたる児童数の推移を見極めながら、さらなる小学校の統合や中学校と一体となった施設一体型の小中一貫校の整備も検討していくとしているところであり、小・中学校の一体感の高まりや教科担任制で行う事業など、教員の学校間の移動時間等を考慮すると、施設一体型がより現実的であり、小中一貫教育推進協議会での先進地視察を踏まえると、教育的効果が高い施設一体型が望ましいと考えているところでございます。　次に、（３）小中一貫校のメリット、デメリットについてどのように考えているのかについてお答えをいたします。　小中一貫校は、小学校と中学校の区切りを減らし、義務教育期間である９年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みです。小中一貫教育のメリットについてですが、１つ目として、小学校から中学校への接続がスムーズに行うことができ、中１ギャップ、不登校の減少につながる。２つ目として、小学校時の学習で定着し切れなかった内容を中学校の課程において補うことが容易になる。３つ目として、異なった年齢とのコミュニケーションや活動の機会が増えることにより、豊かな人間性や社会性を培うことができる。４つ目として、小学生の中学生への憧れや、中学生の小さい子への思いやりが育まれる。５つ目として、小学校のときから子どもを見続けている先生が中学校にもいるので安心であるなど、幾つか挙げられるものです。　一方、デメリットにつきましては、１つ目として、小学校と中学校の節目の意識が薄れ、新しいスタートが切りにくくなる可能性がある。２つ目として、小学校における教科担任制や２人以上の教員が組んで授業を行うＴＴ、合同授業等を行うことにより、特に中学校教員の授業時数が増える可能性がある。３つ目として、小学校と中学校の組織文化、習慣の違いが大きく、その調整に時間がかかるなど懸念材料があるなどが挙げられますが、学校運営や生徒指導を行う中で対応できるものと考えております。　次に、（４）川島中学校への小中一貫校については、いつ、どのような形で決定されたのかについてお答えいたします。　（２）のご質問でもお答えをいたしましたが、平成28年２月19日に策定いたしました川島町立小学校規模適正化計画において、小規模校化した４つの小学校、当時の三保谷小、出丸小、八ッ保小、小見野小の課題解決のため、早急に教育環境の改善を図ることとしており、当該地区児童の通学区域は川島中学校となっているため、川島中学校での小中一貫校が決定しているわけではありませんが、この計画策定当時から、つばさ南小学校、つばさ北小学校の児童数の推移を見据えつつ、川島中学校を核とする小中一貫教育の実現を目指すという一定の方向性は定められていたものと考えておるところでございます。　また、小中一貫教育推進協議会で小中一貫教育の先進地である施設分離型の東京都三鷹市の連雀学園や、施設一体型の坂戸市の城山学園、春日部市の義務教育学校、春日部市立江戸川小中学校、茨城県稲敷郡河内町立かわち学園、つくば市立秀峰筑波義務教育学校の視察を行ってまいりましたが、様々な面でより教育的効果が高いのが施設一体型であると事務局では判断をしているところでございます。　次に、（５）公共施設の適正化に向けた計画では、2025年までにつばさ南小学校、つばさ北小学校が川島中学校への小中一貫校化を検討、実施とありますが、具体的なスケジュールはについてお答えをいたします。　平成30年の統合小学校開校後、町では小中一貫教育を推進すべく、平成30年度から令和４年度の期間を目途に、小中一貫教育推進に向けた連携、交流、研究の期間と位置づけ、現在は交流・研究を進めているところでございます。具体的には、小中一貫教育を推進すべく、川島中学校と２校の統合小学校並びに西中学校と中山小学校、伊草小学校との間で連携をし、児童・生徒、教職員、保護者等の交流を行う。２つ目として、連携・交流事業の効果等を検証するとともに、小中一貫型小中学校の開校に向けた検討等を行う。３つ目として、川島中学校と西中学校の間で部活動の合同実施なども連携、交流を行う。現在は、個別実施計画にある先行統合に向け、研究・協議を重ねているところでございます。　具体的なスケジュールにつきましては、川島町の小中一貫教育をより具体的なものとするため、専門部会委員を中心に、川島町小中一貫教育校開校に向けた具体的な姿が明らかになるようなまとめを今年度中に行う予定でございます。　最後に、（６）小中一貫校について、保護者や地域の人たちへの説明会が必要だと思うが、いつ頃、どのような形で行う予定かについてお答えをいたします。　先程も申し上げましたが、現在は、先行統合を進めるために、研究・協議を重ねています。今年度につきましては、川島町小中一貫教育推進協議会の専門部会委員を中心とした川島町小中一貫教育校開校に向けた具体的な姿が明らかになるようなまとめを行う予定でありまして、今後の小中一貫教育校の開校に向けて進めてまいります。　なお、このまとめは、「広報かわじま」や町ホームページ等を活用し、町民の皆さんに周知を図っていく予定でございます。保護者や地域の皆さん等を対象とした説明会の開催につきましては、その都度、適切なタイミングでの実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、再質問を行います。　まず、いろいろな話の中で施設一体化のほうが教育的に優れているのではないかということでしたが、小中一貫校は、小学校１年生から中学校３年生までが同じ校舎の中で過ごすということになります。もちろんいろいろな年齢の間での交流があったり、メリットもたくさんあると思いますけれども、まず、身体的に見ても小１と中３では非常に大きな差があると考えます。プールや体育館、グラウンドなどはやはり１つの施設で小学生と中学生が使うのには無理があるのではないかというふうに感じます。また、小学生と中学生では授業時間も違うと思います。例えばチャイムがないとしても、一方がまだ授業中のときに、もう一方は休み時間となるわけで、これが児童と生徒の行動や心に大きな負担がかかるのではないかということで、いろいろな本や資料などにもそのように書いてあります。この点について、どのように考えているのか伺います。　まず、これは１つ目なんですけれども、次に、各小・中学校は2035年をめどに１校体制へ集中して、現在の川中周辺に小中一貫校を整備、開校するということでありますけれども、川島中学校は、川島町の洪水・地震ハザードマップによると、最大浸水が5.7メートルあります。西中のほうは4.1メートルで、1.6メートル少ないということでございますけれども、川中も西中も緊急避難場所に指定されておりまして、町が行った水害アンケートでも、全体で7,000人ぐらいの町民が緊急避難場所に避難するということが推定されます。また、公共施設個別施設計画によりますと、2030年の15歳以下の推定人口が1,630人で、そのうち中山と伊草で1,131人と約７割いるんですね。７割の児童・生徒、中山と伊草の子どもたちが川島中学校周辺に通うというのは、バスであれ自転車であれ、ちょっと問題があるのではないかという声が町民の中から出ております。この点について町の考えを伺います。15歳以下の人口と、それから浸水深のことですね。　それから、次に、2013年の朝日新聞の小中一貫校についての調査によると、小中一貫校の校長で、成果がありと答えたうちの大きな理由は、小・中の教員の連携だということです。逆にデメリットとしては、先程お答えにもありましたけれども、小学校高学年のリーダーシップが育たない、中１の切れ目がうまく機能しないという回答が目立ったそうです。また、先程お話の中にもありましたけれども、メリットとして挙げた中で、中１ギャップの解消というふうなお話がありましたけれども、現在では、科学的根拠はないということで、ほとんど言われなくなっていると、これはいろいろな資料の中でそういうふうに書いてあります。この点について、どのようにお考えか伺います。　次に、本年９月議会の同僚議員の公共施設についての質問に対して町長は、先程もおっしゃっていましたけれども、個々の施設については丁寧に進めていかなければいけないというふうに思っておりますと。保育園だとか学校の影響は、父兄の皆さん、保護者の皆さんに与える影響が大きいと、個々のものについては、これから丁寧に丁寧に住民の皆さんのご意見を聞きながら進めていくことになろうと思いますということで、町長からの答弁がございました。先程、本年中によい方向を具体的に出していくようなお話がございましたけれども、やはり私は、最初の北と南のときに非常に説明会を何度も行いましたけれども、やはり地域の住民の方と保護者の方も大変やはり心配されていると思います。まずは、つばさ南、北が川島中学への小中一貫校を検討されているということですので、実施まで４年弱しかない中で、もう説明会を開く時期に来ているのではないかなというふうに思っております。今年度中にというふうなお話がありましたけれども、もっと教育委員会の中で熱い思いを持って、地域の方や保護者の方に説明をいただきたいと。これはずっと長い時間がかかるものでありますけれども、私は、もっと丁寧にみんなを巻き込んで議論し合っていくべきではないかなというふうに考えております。　以上の点について町の考えをお伺いします。 ○小峯松治議長　稲村議員、答弁者はどなたにしますか。 ◆稲村美代子議員　すみません、申し訳ありません。教育長と教育総務課長さん、お願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小中一貫教育、小中一貫校の再質問にお答えをさせていただきます。　大体、教育活動の内容ですので、私がまとめて答弁をさせていただく予定で今考えております。　まず、１点目、小１から中３までの９年間の子どもたちが一つの施設に入ることには、施設面からもちょっと無理があるのでというご質問がありました。　川島町の小学校規模適正化計画を振り返ると、やっぱりまず東側の小規模化した小学校の４校を何とかしなくていけない。思い返すと、男だけの学年とか男女のバランスが非常に悪い、それで５人とか10人とかの学年ができてしまうので、とにかく本当は１校にしなくてはいけなかった。ただ、１校にすると２クラス並行で、また大きなお金がかかるということで、段階的な２校統合を当時選んだのが、現在のつばさ南小、北小の経緯だと私は捉えており、町民の皆さんもそう思っていると思います。　ですから、次の子どもたちのつばさ南小、北小の人数を見ながら、川島中学校を核とした小中一貫教育を研究検討するということが現在の時点であり、30年から令和元年、２年、３年、今４年目に入っております。４年間でやるということは、どこにも書いてありませんし、４年間で次の統合ができることは、もう常識でも非常に難しいことは明らかだと思いますが、今、稲村議員がおっしゃったように、とにかく中学校に小学生を小中一貫校を造るということは、プールの問題、体育館の活用の問題、それから、今、昨年度から文科省が35人学級ということで、本年度から３年生から段階的に36人になると２クラスになることになりました。令和４年度は４年生です。中学生にもなるような予定も、今、中教審は検討していると思うんですが、これを踏まえると、あと何年かたたないと全部の、例えば２年、３年後ですと、６年間の中でつばさ南小を合計しても複数クラスが生まれることになります。その中で、中学校に施設の中に小学校を全部入れることは不可能ですから、坂戸の城山学園、実際には城山学園という名前だけで、城山小学校と中学校という名前が残っておりますので、そういう学校でありますが、春日部の江戸川中学校は、一体型で義務教育学校になっております。形は同じように見えるんですが、実際には坂戸市城山学園のように、川島中学校とつばさ南小、北小の南と北を取った中で、次の統合を期待しているのが今の両校の保護者の皆さんだと考えています。何回もご説明しましたように、校歌、校章は、ほぼ共通、それから体操着も一緒ということで、次の統合はとにかく小学校の規模適正化の第２段階ということでありますので、その休み時間や授業中の問題も含めて、しっかりと検討していきたいと考えております。なお、川島町は、全ての学校がノーチャイムでやっていますし、坂戸城山学園は45分と50分授業を上手に使い分けていますが、静かな中で子どもたちが一緒に生活することは十分可能ではないかと考えております。　２つ目でございます。2035年の１校体制ということが、公共施設の個別施設計画で令和３年３月に出され、今のご指摘のとおり、広報にも載りました。この川島町の公共施設個別施設計画は、とにかく15年後を目途にということで、およそ15年後になると子どもの人数が相当厳しくなることも想定されておりますので、このときには川島町は小学校・中学校が１つになった１校体制が望ましいということで出ていると教育委員会は捉えております。現段階で、スクールバスを走らせて、旧小見野地区と旧出丸地区の子どもたちを運んでおりますが、１校体制になると、小学生の場合は当然スクールバスも検討しながら、このスクールバスの運行も視野に入れながら考える必要があると考えており、そのときに、中学生の子どもたちを、私たちはみんな６キロ、７キロ、自転車で通いましたので、基本的には自転車通学も視野に入れながら、バイパスを安全に渡れるかどうかも踏まえて、その通学路検討委員会で十分検討する必要があるなと考えております。　３つ目でございます。メリット、デメリットということで、小学校のデメリットのほうのご指摘がございました。もう既に実施している小中一貫教育校を見ると、2013年段階でそういう成果があり、多分一番大きな成果は授業が変わること、小学生と中学生が私は両方の小学校教員として経験しましたが、埼玉県を含めた首都圏は、小学校の先生で一生が終わることができる。中学校の先生だけで終えることができる。当然それ以外の新潟とか群馬とかは、両方の免許を持っていることが小・中学校、義務教育の採用の条件になっています。埼玉や千葉、神奈川、東京は、小学校の免許だけでも何とか一生生活ができ、そういう先生が多いので、非常に課題だと私は思っていました。やっぱり小学校のきめ細かい指導と、中学校の先生の専門的な指導を融合することが、非常に教育効果が高いと考えておりますので、やっぱりこの小中一貫教育校の実現のキーは、やっぱり授業改革、子どもたちの質の高い学力の向上だと考えております。　デメリットもありますが、実際には、小学校６年と中１が一緒ということは、４年生が非常にリーダーシップを取れること、５年、６年、７年が恐らくどこの学校も中学校の中に入って、中学生と一緒に小学校の５、６年が生活することは、違った意味でのメリットがあり、また部活動や中学生との交流が５年生から始まるということは、大きな成果があることも報告されておりますので、デメリットの解消とともに、メリットを十分さらに新たな小中一貫校で新たなメリットを検討しながら、質の高い教育を進めていければと考えております。　４点目でございます。保護者の方に説明とか、あとは水害の話がございました。4.何メートル、5.何メートル、とにかく水害対策は、学校教育としてはとにかく親と一緒に、非常事態ですから、町外へ逃げることが川島町の第一であり、津波は突然来ますが、水害は当然予想されて、こういう状態だとどうかということで、学校に子どもたちが全部集まって、それを避難することはほぼないであろうと一般的には考えられると思います。どこに造るかどうかということは、オール川島でまた考える必要があると思いますけれども、現時点で公共施設個別施設計画の川島中学校の近くに建てるということを、ある程度視野に入れながら、次の第３段階の川島町の学校教育の在り方を町民の皆さん、委員の皆さんを中心とした、執行部と事務局、川島町の執行部で考えて、新たな形をつくれればいいなと考えております。その都度、説明会も必要でありますが、今回の小中一貫教育は、やっぱり統合することよりも、どんな学校をつくるかがすごく大事であり、今までにない夢のような質の高い教育を受ける学校はこういう姿だということを、今、専門部会で例えば英語教育、タブレットをどう活用する、情報教育をＩＣＴ活用によって９年間の教育課程をどうつくるかということを検討を進めておりますので、それを随時また広報、そして説明会等、保護者を中心とした説明会、そして必要に応じて地域の説明会も含めて進めていきたいと現時点では考えております。　まとまりません。以上です。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　平成27年の公立学校の適正規模配置に関する手引というのが文部科学省から出ているんですけれども、将来の受益者である就学前の子どもの保護者や地域の方ですね、それから現在の児童・生徒の保護者の協力、理解を得て、地域とともにある学校づくりということで目指す、そういう姿勢も丁寧な議論を行うことが望まれますというふうに書いてあるんですけれども、先程も申し上げましたとおり、住民の方々とよく話し合って、今年度にまとめがあるということですので、それから、できるだけ早い段階で説明会を開いていただきたいというふうに希望します。　すみません、時間がないので、すみません、答弁は結構でございます。２のほうでお願いいたします。 ○小峯松治議長　稲村議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、稲村議員の質問事項２、通学路の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。　埼玉県では、通学児童等の安全を確保するため、おおむね３年ごとに通学路の安全総点検を行っており、本年度は５回目となる通学路安全総点検を実施いたしました。点検の実施に当たっては、川島町においても教職員等の学校関係者はもとより、保護者の方々にも協力をいただき、通学路の危険箇所等について確認をしていただきました。現在は、小・中学校より報告のあった危険箇所について、通学路の安全確保のため関係機関に報告を行うとともに、対策について協議を行ったところです。また、本年６月に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、国からの要請に基づき、通学路における合同点検についても実施しているところです。　町といたしましては、子どもたちの安全を守るために危険箇所への対策について、スピード感を持って実施するとともに、関係機関からも安全対策を実施していただけることとなっております。また、通学路の安全面において、交通指導員や保護者の方々、地域の皆様による見守り活動が大きな役割を果たしていると認識しております。教職員の業務も多忙となっている中で、地域の皆様の見守り活動等のご協力によって、子どもたちへの交通事故や犯罪危険性への抑止力に貢献していただいております。このことに関しまして、改めて感謝申し上げます。　今後も、子どもたちが安全にそして安心して登下校できるよう、関係諸機関と連携協力を継続していくとともに、学校生活を通じて子どもたち自身も危険を回避する力を身につけられるよう、各小・中学校長にも改めて指導してまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、質問事項２、通学路の安全対策についてお答えを申し上げます。　まず、（１）通学路の点検により61か所の危険箇所を確認したとのことですが、61か所について具体的な場所と、どのような危険があったのかについてお答えをいたします。　９月議会定例会の粕谷議員の通学児童の交通安全対策についての一般質問において、今年度実施している通学路安全総点検において、各小・中学校から報告のあった通学路の危険箇所は61か所とお答えはさせていただきましたが、学校別につきまして箇所数を申し上げますと、中山小学校15か所、伊草小学校17か所、つばさ南小学校13か所、つばさ北小学校10か所、川島中学校５か所、西中学校１か所となっております。なお、同一箇所のうち、対策の内容や対策の工種を細分化した危険箇所は96か所となり、学校ごとの箇所数は、中山小19か所、伊草小30か所、つばさ南小22か所、つばさ北小19か所、川島中５か所、西中１か所となっております。　具体的な危険箇所、どのような危険があったのかについてでございますが、初めに中山地区では、県道日高・川島線関係が６か所で、南園部から戸守における南園部公会堂付近から正直道との合流点等付近において歩道がない、また区画線、路面標示が消えていることなどにより、ドライバーへの注意喚起が不足しているというような危険性でございます。また、国道２５４号線の南園部交差点にある歩道橋の経年劣化による路面のひび割れが原因で、子どもが転倒する危険性がある。また、戸守304番地付近の町道で、車の速度が速いため事故の危険性が生じていることです。また、八幡団地入り口交差点信号機で設置されている歩行者信号の青信号の点滅から赤信号に変わる時間が短く、小さい子どもが横断歩道を渡り切れないことがあるため危険が生じているなどでございます。　次に、伊草地区では、県道鴻巣・川島線及び上伊草・坂戸線の両路線で伊草小学校前付近の危険箇所の報告がございます。内容としましては、白線、路面標示が消えていること、防護柵が途中で切れてしまっていることにより、子どもが隙間から転落するおそれがあるなどでございます。また、下伊草地区で落合橋下の角泉へ向かう町道において、朝の時間帯に大型トラックが通行している点と、グリーンベルト上に車が停車していることがあるため、通学時の子どもたちに事故の危険性が生じているものでございます。また、国道２５４号線の上伊草歩道橋のある交差点において、歩行者信号機がない箇所があり、子どもたちの安全な横断に支障が生じているものでございます。また、伊草小学校前の歩道橋も経年劣化によるタイルの剥がれている箇所があるため、こちらも子どもが転倒する危険性があるというものでございます。また、角泉集落センター付近の交差点で、グリーンベルト、路面標示が擦れているため、ドライバーへの注意喚起が不足することで事故の危険性につながるおそれもあるということでございます。　次に、三保谷地区では、県道平沼・中老袋線の下狢南交差点付近の歩道で、雨が降ると歩道に水がたまってしまい、子どもが足を取られる可能性があり、危険であるというものでございます。また、平沼にある矢部養鶏場前の町道において、道路幅が狭いにもかかわらず車の交通量が多く、速度が速い車両も多いため、事故になってしまう危険性が高いというものでございます。また、旧川島町役場付近の町道で、道路のコンクリートが崩れてしまっている箇所があり、そこで子どもたちがコンクリートにつまずき転んでしまっているというところの事案もあるということです。また、上狢集落センター付近の町道において、抜け道として利用している車が多く、スピードも速いため危険であること、また側溝に蓋がかかっていない箇所、水路に防護柵がないため転落するおそれが生じているというものがございます。　次に、出丸地区では、出丸下郷集落センターと出丸公民館付近の町道において、白線、路面標示が消えていることによりドライバーへの注意喚起が不足している危険性、またアスファルトのひび割れやくぼみによるつまずき等のおそれが生じているというものです。また、出丸公民館付近の町道で、路面標示が薄くなり見えにくくなっているため、一時停止しない危険性がある。また、天昇電気工業株式会社付近の町道で、雑草や樹木が通行の妨げになっている点と、トラックの路上駐車が見受けられるため事故の危険性が生じているものです。また、出丸中郷1770番地１の町道において、道路の舗装面に凹凸があることで水たまりになり、子どもが足を取られる可能性があり危険であるというようなものでございます。　次に、八ツ保地区では、山ケ谷戸227番地の町道において、白線、路面標示が消えていることによりドライバーへの注意喚起が不足している危険性、またつばさ北小学校の北側にある東大塚地内の町道で、横断歩道がないため、徒歩で通学する子どもたちが道路を横断する際に危険であるものでございます。また、県道日高・川島線、三保谷宿583番地付近の交差点において交通量が多い交差点で、カーブになっているため見通しが悪く、児童が横断する際にも危険があるものでございます。また、畑中761番地の町道で、道路幅が狭いこと、雑草も生い茂ることで、子どもたちの登下校に支障が生じている。また、水路もあるが、防護柵もないため、転落の危険性が生じているものでございます。　最後に、小見野地区では、鳥羽井41番地付近の町道となりますが、こちらは路側帯に雑草が生い茂っていることで、子どもたちの登下校に支障が生じているということでございます。　次に、（２）できる箇所から優先的に対策を行うとのことですが、既に行った今後の予定について具体的なスケジュールはについてお答えをいたします。　埼玉県が５年に一度実施している通学路安全総点検については、点検結果による問題箇所について、道路管理者及び交通管理者などの各管理者が対策が必要な箇所を抽出して対策を決定しています。具体的には、埼玉県において第５期埼玉県通学路整備計画として、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間として、早急に対応が可能で効果的な箇所から安全対策を実施することになります。最終的に、第５期埼玉県通学路整備計画に掲載した各機関、管理者の危険箇所への対応箇所数としまして、川島町が24か所、埼玉県東松山県土整備事務所が21か所、警察署、東松山警察署が20か所ということで、合計65か所となっています。埼玉県と警察署は、それぞれの危険箇所について計画的に実施する予定の報告を受けているところでございます。　また、千葉県八街市の交通死亡事故を受け、国から依頼を受けて実施している通学路における合同点検については、県が実施している通学路安全総点検とは別に、改めて再点検を行うものではなく、地域の実情を踏まえた効率的・効果的な対応を行うことを要請されているもので、最終的な点検結果報告は、危険箇所の追加等がある場合を含めて、12月24日までに埼玉県教育委員会に報告することになっております。　なお、町が既に対策を実施した箇所や、今後、対策を実施する予定の箇所等の詳細につきましては、まち整備課長より答弁をいたします。　次に、（３）国・県へはどのような報告、要望を出したのかについてお答えをいたします。　埼玉県が５年に一度実施している通学路安全総点検につきましては、町内小・中学校から報告があった通学路の危険箇所について、７月に東松山県土整備事務所に報告をいたしました。学校の教職員、保護者の皆様のご協力により通学路点検表を作成、提出していただき、その点検表を基に報告をしております。　内容といたしましては、地域の実情も踏まえた61か所の危険箇所地点、その危険箇所における対応として防護柵、カーブミラー、法定外表示の設置や路面標示の補修・塗り直し、交通量が多く子どもたちが事故に巻き込まれる危険性の高いと思われる箇所には、交通規制の依頼といったハード・ソフトの両整備の必要性についてでございます。点検表には危険箇所の図面や写真を添付いただき、教育委員会でも実際の状況について現地確認を行ったところでございます。その後、８月31日にまち整備課、町民生活課と協議を実施し、９月10日には東松山警察署とも協議を実施いたしました。　東松山警察署では、危険箇所の説明から信号機、横断歩道の設置、消えてしまっている横断歩道の補修・塗り直しについて、保護者等から要望が出ていることを報告いたしました。報告をした中で、歩行者信号機の一部設置や横断歩道の補修・塗り直しの対策をいただける予定となっております。　また、東松山県土整備事務所からは、報告した点検表の内容に対しての対策方法が町に提出され、危険箇所における対応可能なものの多くが、今年度もしくは令和４年度に対策を実施、完了する計画との報告をいただきました。主な対策としましては、先程ご説明させていただきました法定外表示の設置、路面標示の補修・塗り直しなどになります。　なお、11月24日、25日に各校から要望があった箇所についての今後の対策について、各小・中学校へ教育総務課職員から丁寧に説明を行ったところでございます。また、通学路における合同点検については、国で定められた通学路における合同点検状況表を作成し、第１回目の点検結果報告を９月27日に、第２回目の点検結果報告を10月19日にそれぞれ埼玉県教育委員会へ行いました。さらに、まち整備課から東松山県土整備事務所へ２回にわたり合同点検対応報告を行い、情報共有を図ったところでございます。　最後に、（４）スクールガード、スクールバスの状況についてお答えをいたします。　スクールガードにつきましては、地域の有志の方が登下校時の児童の見守り、交通安全を目的とし、各小学校まで児童と一緒に歩いていただいていると、さらに小学校においては各校で地域担当教職員を決め、児童と一緒に歩くことで危険箇所の確認などの見守り活動を実施しているところでございます。　次に、スクールバスについてでございますが、遠距離通学となる旧出丸小学校区、旧小見野小学校区の児童の登下校における安全確保、負担軽減を目的に、29人乗りバスを４台体制、つばさ南小学校２台、つばさ北小学校２台で運行をしております。なお、旧小見野小学校区の鳥羽井地区の児童につきましては、つばさ北小学校への距離が近いこともありまして徒歩で通学をしております。学校の統廃合により遠距離通学となる児童のためのスクールバスの運行につきましては、例年、対象児童の保護者などを対象とした運行説明会を実施し、バス停の場所やバスの乗降時刻の見直しなど、保護者の意見を聞きながら丁寧に対応しているところでございます。　今後も安心して児童が登下校できるよう、地域の皆様、関係機関などと連携し、安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、稲村議員の質問事項２、通学路の安全対策についてのご質問のうち、（２）の対策を行った箇所及び今後の予定についてお答えさせていただきます。　通学路の安全対策のうち、町の対象となる点検、対策箇所の内訳は、中山小学校が４か所、伊草小学校が７か所、つばさ南小学校が８か所、つばさ北小学校が４か所、川島中学校が１か所の計24か所となっております。なお、対策の内容としましては、警戒標識や路面標示等の設置、路面標示や外側線の引き直し、歩道の設置・拡幅などが主なものとなっております。　対策の進捗状況につきましては、危険性を考慮して早急に対策が必要な箇所を選定し、順次必要な対策を実施しており、11月末時点で完了済みのものが５か所、令和３年度、今年度中に対策を実施する予定の箇所が12か所、令和４年度以降で継続的に対策を行う必要がある箇所が７か所となっております。　今後の予定につきましては、対策を行う延長が長いなど、予算規模が大きくなる事業については、計画的に予算確保を図りまして、できる限り早急に対策を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　子どもたちの安全のために、ぜひ町の中でも対策を考えて一生懸命やっていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○小峯松治議長　以上で稲村議員の一般質問を終わります。　昼食休憩といたします。　午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　昼食休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○小峯松治議長　次に、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。　議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。なお、傍聴の皆様におかれましては、議場においでいただきありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。　質問事項１、町の人口減少、及び少子化対策について。　本町の人口は、平成12年のおおむね２万3,700人をピークに減少しています。この度、令和３年度から令和12年度までの10年間を展望し、町の将来像を示した第６次川島町総合振興計画が公表されました。これによる10年後の令和12年の推計人口は、おおむね１万7,300人と想定されました。現在の人口は、おおむね１万9,500人です。よって、今後の10年間でおおむね2,200人減少の見通しとなりました。この人口減少問題は、全国的に進行しており、直近の内閣府発表では、今後30年後には日本国内総人口は１億人を割り込み、西暦2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれています。極めて労働生産人口の衰退が危惧されます。こうしたことから、人口減少対策や少子化対策は、多分に漏れず、我が川島町にとっては特に重要課題であると考えます。　そこで、次の３点について町の考えをお伺いします。　１、１つ目は、令和２年度をもって終了した第５次総振の中での、１、企業誘致を推進し、町内雇用の創出による若者の転出抑制や転入確保の取組、２、20から30歳代の定住促進の要件である子育てに対する積極的な支援と掲げられたが、この２つについての成果はどのようであったのか。２つ目は、第６次総振の中で、新たな関係人口の創出と掲げられたが、人口減少対策との関連はどうなのか、町長にお尋ねをいたします。　（２）定住人口促進には、一般的に移住の方法としてＵターン、Ｉターン、Ｊターンがあるが、ほとんどの自治体は全てを目標にしたがるが、効果や町の特色が薄れるため、私が思うに、この５年間の移住促進はこれに絞るという限定した移住方法のＰＲが町の力強いセールスになると思うが、どうなのか。　また、子育て世帯の本町への定住促進と地域の活性化を図るために、本町への転入や転居など、居住地の選択を支援する町独自の事業が今後必要と考えます。私が思うに、子育て期をいかに安心して過ごせるかが万人共有の願いでもあります。　そこで、仮の名前ですが、子育て世帯引越し支援助成事業の将来新設を提案したいが、検討は可能か、政策推進課長にお尋ねいたします。　（３）少子化対策の一環として、本町では主に子育て支援、医療支援、就労支援など数多い支援が充実しており、感謝を申し上げます。町としては、子どもを安心して産み育てやすくする環境の整備は重要です。また、町は、単に親の負担軽減をすることが目的ではなく、親子や夫婦の関係がよいことを望みます。さらに、各種施策がより大きな効果を上げる上で重要なのは、家族の絆や地域の絆を強化することであります。私が思うに、特に父親が子育てに参加することが家族機能を高めることにつながると考えます。　そこで、法的に規定のある母子手帳はよく知られていますが、父親としての自覚や育児の楽しさを母親と分かち合うため、自治体の独自性を生かした父子手帳の作成・交付を提案したいが検討は可能か、子育て支援課長にお尋ねをいたします。　質問事項２、町制施行50周年記念事業の方針等について。　川島町は、来年11月３日に町制施行50周年を迎えます。基本理念の概略は、記念事業などを通じて歴史を振り返る。多くの町民等が参加して、町全体で祝う。さらなる発展を目指して町づくりにつなげると説明を受けております。私が思うに、いわゆる50周年を祝うこと、50周年を楽しむこと、50周年から始めることと考えます。　そこで、次の２点について町の考えをお伺いします。　（１）町制施行50周年を祝うこと及び楽しむことについては、職員のプロジェクトチームの腕の見せどころであります。もちろん50周年から始めることについても、町民との合意の上での企画を期待します。　さて、我が町では、昭和の時代に川島町スポーツ都市宣言、平成初期に生涯学習推進のまち宣言、平成終期に川島町平和都市宣言を制定してまいりました。今度は令和初期での都市宣言制定時期のタイミングと思われます。私が思うに、川島町の誇りは、主にかわべえ健幸マイレージなどの普及による健康促進の取組が成功していること、また国保税の引下げにもつながったことにより、ここ５年連続で埼玉県知事から健康長寿優秀市町村表彰を受賞しております。まさに、川島町は笑顔でつながる健康促進の町であります。　そこで、私の提案は、来年の町制施行50周年の記念日に、そこから始まる未来のために川島町健康都市宣言の制定を提案します。町長の考えをお伺いします。　（２）説明を受けた記念事業基本方針によりますと、町主催事業、町民主催事業、連携事業が事業構成とされています。私が思うに、これこそ地域資源を生かした地域づくりと考えます。このたびの事業案についての財源案ですが、町単独費のほか埼玉県の市町村総合助成制度いわゆるふるさと創造資金に該当すると思うが、町の考えはどうなのか。また、推進体制ですが、職員プロジェクトチームで事業の検討、課長会議で事業の調整・決定とありますが、公益的な町民団体の代表者等で構成する、例えば町制施行50周年記念事業審議委員会等を設置する考えはあるのか、総務課長にお尋ねをいたします。　以上２点よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項１、町の人口減少、及び少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１つ目の第５次川島町総合振興計画の中で企業誘致を推進し、町内雇用の創出による若者の転出抑制や転入確保の取組の成果についてですが、川島インター産業団地や三島地区への開発により、雇用の創出にはつながっております。しかしながら、若者の転出抑制や転入確保には大きな効果が得られていない状況でございます。また、20代から30代の定住促進の要件である子育てに対する積極的な支援についての成果につきましては、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的に、若者の定住促進を図るための対策としまして、平成25年より５年間、新築住宅及び中古住宅に係る固定資産税の課税を免除することを実施してまいりました。しかし、このことによる見るべき効果は薄く、現実的には厳しい状況となっております。　２つ目の第６次川島町総合振興計画の中で、新たな関係人口と掲げられたが、人口減少との関連はどうなのかにつきましては、少子・高齢化を背景とした人口減少は全国的なものであり、本町においても人口減少は進んでいる状況であります。定住につなげるためには、まずは川島町を知ってもらうことが必要であります。町を知ってもらい、川島町を好きになってくれるような交流人口を増やし、そして地域との関わり合いを持ってくれる関係人口を増やしていくことで、定住人口につなげていきたいと考えております。　このため、今まで実施してきました地方創生の取組を基本とし、地域商社を設立し、町のよさを少しでも多くの方に知ってもらい、その関係性の糸口となるような事業を展開していきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、矢内議員の質問事項１、町の人口減少、及び少子化対策についてのご質問の（２）移住方法のＰＲについてお答えをさせていただきます。　議員のご質問のとおり、2008年の国内の総人口１億2,808万人をピークに人口減少が始まっており、本格的な人口減少社会となってございます。川島町においては、2000年、平成12年になりますが、２万3,732人をピークに人口減少は始まっており、第６次総合振興計画における将来人口では、2030年、令和12年になりますが、こちらでは１万7,319人、2060年には１万3,097人と推計しております。　ご質問にあります移住の方法としましては、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンのパターンがございます。Ｕターンの代表的なものとしましては、川島町に生まれ、進学を機に都内の大学に進学、都内で就職し経験を積んだ後、町内に戻ってくるケースです。Ｊターンにつきましては、生まれ育った故郷から進学や就職で都会に移住した後、故郷に近い地方都市へ移住することを指します。Ｉターンは、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことを指しております。　ご質問にありますとおり、パターンを絞った移住方法に特化することも大事だと思いますが、いろいろな選択肢の中で川島町に移住してもらうためには、Ｕターン以外は、まず川島町を知ってもらわなくては、移住先の選択肢にも上がってきません。第６次川島町総合振興計画の基本理念にあります「ここが好き、やっぱり好き」と思える町づくりを目指すことはもちろんですが、まずは川島町を知ってもらい、週末人口を増やしていく中で、関係人口や交流人口を増やすためのＰＲを強化していきたいと考えております。　また、移住を考える方は、自然あふれる広々としたところで子育てをしたいということもございます。本町の自然や立地を生かしつつ、教育で選ばれる町、子どもを育てたいと思えるような環境を手厚くした中で、移住促進を行っていきたいと考えております。　次に、引越しの支援制度につきましては、議員の提案であります子育て世帯対象ではございませんが、結婚に伴う新生活を始めるために必要な費用の支援策としまして、住宅の取得費、賃借料及び引越し費用を補助する川島町結婚新生活支援事業を今年度より実施しておりますので、子育て世帯を対象とした支援策につきましては、担当課とも協議をしてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　私のほうからは、矢内議員の質問事項１の中の３番目になります、父親としての自覚や楽しさを母親と分かち合うための父子手帳の作成・交付の提案についてお答えをさせていただきます。　近年、家庭の単位が小さくなり、夫婦と子どもだけの核家庭での共働きの夫婦が増え、父親も家事や子育てに主体的に関わることが必要となってきております。現在、町で交付しております母子健康手帳におきましても、出生届出済証明や妊婦の健康管理や子どもの成長記録のほかに、育児のしおりの中で、おむつを替えたりお風呂に入れたり、できることからお父さんも育児を始めましょうと促しております。また、健康福祉課で実施していますマタニティ学級の際に、付添いで父親となる方が来た際には、イクメンパパへのガイドブック、イクメンビギナー必携ノートを配付し、父親の育児参加を促しているところでもございます。また、１日１人で育児ができるパパを目標に、楽しみながら育児のコツをつかむ埼玉県作成の育児のヒント集、イクメンの素もございます。イクメンの素の内容につきましては、乳児、幼児の１日や、おむつ替えの仕方、外出時の持ち物、上手に家に帰る方法や家の中や外出時、遊び中の注意点、ミルクの作り方、子どもが泣いたときの対処方法などが書かれております。　今後、母子健康手帳の交付時に配付するなど活用し、父親となる方への育児参加を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、政策推進課長及び子育て支援課長に再質問をさせていただきます。　まず、先程パターンの話で３つほどの中で、特に町長の答弁とも合致しておりますけれども、まず川島町を知っていただきたいことからやりたいというようなことでございました。非常にそのとおりだなというふうなことでございますが、さらに次のステップということで、それではということで、先程、課長答弁でいろいろなパターンの中でも関係人口という言葉が出てきております。こちらにつきましては、これは平成の32年、令和ですね、令和２年度で終了した第５次総合振興計画の中では、定住人口ですとか、観光での交流である交流人口ですとか、そういう言葉だったんですけれども、恐らく昨年までの10年間の間の後半というんでしょうか、後期の５年間の中で関係人口という言葉が出てきたのではないかなというふうに思います。そのため、今回の第６次総合振興計画、令和３年から始まりましたが、その中で初めて関係人口という言葉が出てきております。　その中で、課長の答弁の中では、そういったまず定住ではなくて、あるいは移住ではなくて、週末人口を増やしたいということですので、交流人口または関係人口というんでしょうか、３つ目の概念です。関係人口という言葉が出てきましたけれども、ちょっと私の考えもそういう意味では合致しますけれども、出身地に、だから川島町から出ていて、転出した人ですね、出身地に愛着がある人、それからあるいは田舎暮らしなどの新たにふるさとをつくりたいと思っている人、さらには住んでいないんだけれども、これからどこかの地域で関わりたいと考えている人、言わばそれこそ関係人口になってくるかと思います。これらの方と、外から町づくりに関係をして週末に川島町に来ていただきたい、知っていただきたいというようなことだと思いますので、であれば提案なんですけれども、ふるさと住民票という構想があります。各市町村が人口の奪い合いをするんではなくて、ふるさと住民票という形でそういった関係人口をさらに川島町がそういった名前が知られるような取組をしてもらえるかどうか、そのあたりの考えを、まず政策推進課長に提案してお尋ねをしたいなと思います。　それから、子育て支援課長は、父子手帳、そもそもですけれども、父と子という概念だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんが育てる子どもさんもいれば、兄弟で小さい子を育てているということもあり得ますし、ちょっと父子という言葉がいろいろと邪魔をするかもしれませんけれども、母子健康手帳があるので分かりやすく父と子ということで、そういった意味でちょっと質問をさせていただいております。ちょっとそこは勘弁していただいて、子育て支援課長の答弁のとおり、母子手帳の中にも父親の参加を促しているようなことも書かれているということでございます。非常にありがたく、また埼玉県の育児ヒント集でしょうか、それも配付させていただいているということなので、かなり父親も育児のほうに理解が深まっているのではないかなと思います。　そこで、ちょっとさらなる再質問をした理由は、かなり前ですけれども、平成７年当時にエンゼルプランというのが国で発表されました。10年たってもなかなか思うようにいかなかったということで、その10年後の平成17年だったでしょうか、国で少子化社会対策大綱というのが発表されまして、そこで初めて社会全体での意識改革という言葉が生まれ、また冒頭の質問要旨にも述べさせてもらいましたけれども、いろいろな川島町が進んで育児支援していただいております。そういった各種の施策の成果を上げる上で、さらに重要なのは家族や地域の絆を強化することなんだということが書かれました。そういった意味からして、地域ですとか、家族で例えれば父親の子育て参加という意味で、父子手帳になるようなものを町単独でどうでしょうかというお尋ねでございました。そういった意味で、今、母子手帳の中で、あるいは埼玉県のヒント集等で配布されているということでございます。簡単なものでもいいんで、父親の参加の何か冊子みたいな、一緒に川島町独自の川島町内のさらに川島町の独自性、子育て世帯というんでしょうか、買物あるいは公園等を載せられて父親も子育てに参加できる、さらなる手帳の交付等をもう一度、検討だけでもいいので、子育てあるいは子ども会議等の中で取り上げていただきたいと思いますが、そのあたりのご意見を頂戴したいなというふうに考えます。再質問です。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再質問にお答えをさせていただきます。　関係人口という話は、2017年頃、国のほうから出てきた言葉ということで捉えております。言葉だけでいいますと、関係を持つ人という話でございますが、昨年度ですか、その言葉の定義ということで、もうちょっと深い意味があるということが国のほうから示されておりまして、関係が強い人、かなりの強さでその地域に関わる人が関係人口という形で定義をされておりまして、そこの部分を大きく広げることによって定住につながるという方の考え方で提唱された言葉でございます。　そんな中、議員提案のふるさと住民票を発行するような形を検討してもらえないかということでございますが、関係人口を増やした中、これと位置づけをして住民票を発行することにより、そこの部分が増えるかどうかとちょっと疑問があるところだと感じておりますので、こちらにつきましては、幾つかの自治体でこのような取組をしているところもございますので、研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、矢内議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　先程、答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、既に矢内議員がおっしゃる家族内の子育ての中での絆というんですか、そういった部分については、母子健康手帳ですとか、ここで今配付をさせていただいていますイクメンビギナー必携ノートですとか、そういったものを活用しながら、マタニティ学級ですとかの中で参加を促しているところでございます。　また、各学校の親の学級というんでしょうか、そういった中でも当然夫婦での子育てですとか、また子育て支援総合センター「かわみんハウス」の中でも、父親と一緒に参加できるような講座ですとか、そういったものをやりながら絆というんでしょうか、参加する機会を多く増やして、共に育てていきましょうというような気風といいますか、体制は整えていきたいなというふうに考えて事業を行っているところです。父子手帳、別に川島町云々という形で作ることも一ついい方法かとは思いますけれども、いろいろな事業等の先ほどの議員の中でもお話ししていたとおり、ものがございますので、できるだけ今やっている状況の中で目的が達成できるんであれば、そういった方法でもいいのかなという考え方もありますんで、中でよく研究をしてはまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　政策推進課長及び子育て支援課長の答弁、ありがとうございました。　いろいろとこれからの将来を考えた上での提案をしてみたんですけれども、研究していただけるということでありがたく思います。　また、ちょっと子育て支援課にも関連するかと思うんですが、答弁のほうは再々で政策推進課長にお尋ねいたしますが、１回目の答弁で、子育て世帯の引越し支援等については、担当課とあるいはこれから検討していっていただくということなんですが、研究検討なり、いずれにいたしましても、川島町の独自性がこれからもますます必要になってくると思います。最初の答弁のときに、子育てはないんだけれども、結婚生活の支援がありますということでご説明いただきました。こういった制度もありがたいことなんですけれども、恐らく埼玉県との提携事業だと思いますが、特にちょっと私が気になるのは、こういった今年から始まっている結婚生活の新生活の支援事業については所得制限があるんで、なかなか所得世帯の上限額が400万円未満の家庭ですとかになってきておるんですけれども、例えば子育て世帯で401万円以上とか、本当にぎりぎりで所得に関係するんでなくて、全国的には今日の同僚議員の答弁にも町長のほうからもありましたけれども、公平性あるいは、そういった行政をやるのに、やはりそのために所得制限とかはあるかと思うんですけれども、各全国的なのをちょっと調べてみますと、一律、所得に関係なく一律５万円とか２万円とか、本当に川島町に引越しをするときにいろいろな司法書士にお願いする費用ですとか、あるいは引越し業者に支払うその一部補填になるかとか、そんな金額のいわゆる３万円もしくは５万円程度の支援をしていますよと、本当に川島町に来てください、引越しのときにお手伝いしますよというのが求められると思いますので、そういった所得の制限ではなく、誰でも、家庭でも、子育てをしている世帯にはとにかく５万円以下のそういった支援事業をして、所得に関係ない幅広いこういった制度が川島町にあるよというのも必要かと思います。特に、この埼玉県との関連の中で、県内の秩父地方、秩父地域には９市町村が連携して、東京の23区との連携を見て、いろいろとテレワークで仕事をしている人、埼玉県秩父地方に来てくださいというような事例も数多い中、ときがわ町も比企郡ですけれども、ときがわ町はそういう意味では秩父地方の９市町村に入って、中学生以下のいる家庭に限って、そういったものを提供しているというように、とにかく子育て世帯を迎え入れようと、ほかの市町村も事例はたくさんあります。　私がちょっと提案したいのは、川島町独自の、とにかく埼玉県の制度を利用した、今年から始めているのはありがたいんですけれども、今のところ該当者ゼロという実績が出ています。そういったゼロにするんじゃなく、とにかくそれを利用していただいて支援することによって川島町に引越しができるような、そういった制度がこれからは町独自のＰＲとして幅広く子育て世帯を迎え入れられるように努力していただくことが必要ではないかなと思います。そのあたりを政策推進課長にもう一回、独自の制度というものの考え方についてご答弁いただければと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　町の独自性で転入者を迎え入れるような施策ということだと思いますけれども、それはＰＲということでは大変重要なことと思いますが、いろいろな部分で公平性とかバランスというのもやっぱり必要だと思います。ＰＲとしては大事なことと思いますが、それらを踏まえた中で、町の独自性につきましては今後検討してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　矢内議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項２、町制施行50周年記念事業の方針等について、（１）川島町健康都市宣言の制定についてのご質問にお答えをいたします。　平成27年６月に、町民一人一人が生涯にわたり安心して元気に暮らすことができる川島町健康長寿のまちづくり推進条例を制定し、平成28年度に「みんないきいき笑顔あふれる健幸長寿のまちづくり」を目指して、川島町健幸長寿のまちづくり推進計画を策定いたしました。平成27年度から令和元年度までは、健康長寿埼玉モデルに参加し、健幸筋力アップ教室を開催、延べ470人が参加し、事業効果として参加者の体力年齢が平均で10.9歳の若返り、医療費は１人当たり年間約10万円が抑制されております。この成果により、県の健康長寿優秀市町村表彰では、平成28年度から30年度は優秀賞、令和元年、２年度は優良賞と、５年連続で受賞いたしております。また、町独自の健幸マイレージ事業も実施しており、健康教室、集団健診、介護予防体操等に参加した方へポイントを付与し、たまったポイントで景品と交換できる本事業は、健康づくりをしながら特典があるということで、個々の健康づくりとして町民の皆様には浸透していると考えております。　さて、議員提案の健康都市宣言ですが、まず自治体における宣言とは、自治体が重視している地域課題を表現するとともに、その問題にどのように取り組もうとしているのかを対外的に示すものでございます。来年の町制施行50周年の記念日に宣言をとのご提案をいただきましたが、宣言をするとなりますと、宣言の具体的内容、事業等々、検討をしなくてはならず、少し時間的に余裕ない中での宣言は厳しいものがあると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、示唆に富んだご提案でございますので、心に留め置き考えてみたいと存じます。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、矢内議員の質問事項２、町制施行50周年記念事業の方針等についてのうち、（２）の県の市町村総合助成制度（ふるさと創造資金）の活用についてのご質問にお答えをいたします。　まず、町制施行50周年記念事業については、町主催事業、町民及び町民団体が自ら企画・提案・実行する町民主催事業、企業や各種団体と連携した連携事業の３つの柱で事業を展開していく考えで、現在、検討調整を進めているところでございます。町主催事業につきましては、職員や町民の皆様からもアイデアをいただいた中で、職員のプロジェクトチームで検討し、事業案の大枠として決定をし、先日の議会全員協議会で報告をさせていただいたところでございます。また、町民主催事業については、現在、町内の事業所などから冠事業の募集をしており、数件のご相談をいただき、また連携事業についても同様でございまして、事業実施に向け各種団体などと現在調整をしているところでございます。事業内容については、調整が済み次第、町ホームページ等を通じてお知らせをしたいと考えております。　ご質問の市町村総合助成制度（ふるさと創造資金）についてですが、この埼玉県ふるさと創造資金は、地域資源や市町村の強みを生かした市町村主体の地域づくりの取組を支援する市町村提案・実施型事業や、県政の重要課題の解決に向けた取組を支援する県政策連動型事業としておりますので、50周年記念事業の実施に当たりまして補助に該当する事業があれば、これは活用してまいりたいと考えております。　次に、町制施行50周年記念事業審議委員会を設置する考えについてですが、これまでの周年事業の進め方などを参考に事業の検討を進めてまいりましたが、来年１月からの50周年記念事業の開始も間近に迫る中でございますので、改めて町民団体の代表者等で構成する審議委員会を設置することは、時期的に見ても難しいのではないかと考えております。なお、冠事業として町主催事業では、実行委員会方式で事業計画を立て、実施をしているイベントなどもございます。そういった委員会の中で、町制施行50周年を祝い、多くの方に楽しんでもらえるような企画となるよう、関係課と調整をしてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、町長と総務課長に再質問でございます。　町長には、先程、来年の11月３日には、町長のいろいろな取組方法とか検討したり、もしくは私一議員が提案しても、最終的には町長答弁に基づいて議会の議決が必要なので、まさしくそのとおりでちょっと１年後は難しいかなと思いますが、そういった中、町長答弁の中で、別に来年の11月３日を契機に、今後そういった取組の中で川島町は健康な町なんだということもＰＲの一つでございますので、時期的に見ても令和の初頭にはまだまだ全然間に合いますので、ぜひとも今後考えてまいりますという答弁をいただきましたので、夢が開けるのかなというふうに考えますが、そのあたり、町長の気持ちをもう一度一言お願いしたいなというのが１件。　それから、総務課長は、分かりました。一応これももう１月から始まりますので、委員会等は本当に難しい時期になっていると思いますので、実行委員制なり一生懸命議会のほうも説明を受けながら一緒に取り組んでいきたいとは思うんですけれども、この間、全協で案として説明を受けた、かなりの主催それから冠事業ができておりますけれども、ちょっとその中で町制50周年後の、これからの先ということで、ぜひとも１月下旬の防災シンポジウムは間に合わないかと思うんですけれども、１年を通じて、または来年12月あたりですか、タイムカプセルですとか、あるいはプロモーションの動画作りとかという案が時代とともにいろいろな案が出てきていますけれども、とにかくそういった実行委員だけが楽しむんじゃなく、本当に町民一人一人、１万9,500人が参加できるような機会が、タイムカプセル等については本当にさらに埋めてから50年後、我々なんかはちょっと生きているか、多分生きていないと思うんですけれども、本当に20代、30代、40代の方は本当にまた開けることが可能ですので、楽しい事業かと思いますが、本当にその町民の方が一人一人が参加できる、ぜひともそういうタイムカプセル等を期待したいなと思うんですが、そのあたりの考え方をもう一度総務課長に答弁をお願いしたいと思います。町長それから総務課長、再質をよろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　健康都市宣言に関しての私の気持ちということでございます。　ご案内のとおり、世界全体の中でＳＤＧｓの推進だとか、脱炭素社会の実現とか、様々なことが言われております。また、現在コロナということでありますので、このコロナの後の社会、ウィズコロナということで、多分今までとは違った全く新しい社会が到来されるというふうに思っております。そういう中で、やはり健康で過ごすということも非常に大事なことであります。先ほど申しましたとおり、少し時間を頂かないと、ちょっと何ともというふうなことでお答えいたしました。もう本当に先程申したように、示唆に富んだ意見でありますので、前向きに検討して、推進方ができればよいなと考えているところでございます。また、その節は議員各位の皆さんのご意見等を承りながら、また町民のご意見等を承りながら、決定、推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　50周年の記念事業の中で、町民一人一人が、多くの皆さんが参加できるようなそういった機会を設けてほしいというご質問でございます。もちろん50周年につきましては、町を挙げてやっているわけでございまして、多くの町民の皆さんがこぞって参加をして祝っていくということは非常に大切だなというふうに思っております。全員協議会のときにもお話をさせていただきました31の事業、今のところ31となっておりますが、この事業を行っていく予定でございます。そういった中では、町主催それから冠事業についても、今まで行ってきている事業ではありますけれども、町民の多くの皆様が参加できる機会、これは多くあるというふうに思いますので、先程、議員からもお話のございましたタイムカプセル、こういったものについてももちろん町民の皆さんから頂いて、募集をした中で事業を進めていくというふうな考え方でございます。　それと、カウントダウンの写真の募集についても、これについても町民の皆さんからいろいろな写真等を頂いた中でやっていきたいというふうな考え方でおりますので、そういった意味では、町民の多くの皆さんに参加していただけるような、そんな企画を今後も実施してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆矢内秀憲議員　終わります。 ○小峯松治議長　以上で矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時５分より再開いたします。 △休憩　午後１時４８分 △再開　午後２時０５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小高春雄議員 ○小峯松治議長　次に、小高春雄議員　　　　　〔小高春雄議員　登壇〕 ◆小高春雄議員　13番、小高春雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。　発言通告は、町制施行50周年記念事業に家族のきずなをテーマにということで発言をさせていただきます。　１番といたしまして、家族のきずなをテーマにした取組についてということでご質問をさせていただきます。　川島町は、令和４年、町制施行50周年を迎えます。この50年間、我が国の経済は、住民の生活水準は高水準となり、物資的にも生活様式も変化しつつ、住民の連帯意識が薄れつつある昨今と言えるのではないかと思っております。　こうした事態の反省に立って、人々は今、物から心への価値観の転換の心が必要と感じられます。国全体が核家族化傾向となり、我が町でも同様に核家族が見られます。これらを50年間、我が国の成長が即した一つのお荷物ではないかと考えております。ここで心の触れ合いの場、町の将来像を推進するには、基本として福祉、教育、人づくりを充実し、健康都市町づくりは各家庭のほほ笑みからと考え、町制施行50周年を契機に、家族全員が集い、心身を一新する機会になればと考えています。　今、町では50周年式典に向けプロジェクトチームを設け、様々なイベントを計画を立ち上げつつあります。この計画につきましては、全協でありましたとおり30項目の中のいろいろな事業を行っております。こうした事業の中に心の絆というものを取り入れるような方向性をお願いしたいということで、種々企画の中に心の絆と、心というものを大事にしながら企画を練っていただければということで、町長、総務課長にお伺いをさせていただきます。　続きまして、教育長には、私は、教育の基本は家庭にあると考えています。この家族の絆を深めるよう、教育面からも取組が必要ではないかと考えます。継続は力なりと言われております。町内のそれぞれのご家庭で、家族の絆を深めるような取組を教育面からも応援していただくよう提案をさせていただきます。ぜひ50周年に向け、さらなる家族、友だちの絆を深める行事をお願いしたく、教育長にお伺いをさせていただきます。　２番といたしまして、家族のきずなの日の設定についてということでございますが、町制施行50周年を記念して「家族のきずなの日」の設定を提案させていただきます。町が設定するに当たっては、どのような手続が必要かをお伺いします。家族の絆を設定するならば、全国的にはあまり例がなく、町のＰＲにも効果があると考えておりますので、検討していただければというふうに思います。　また、家族の絆をテーマにということで、山口県宇部市では、家族の絆を設定しているようでございますので、東日本では絆の日を設定する市町はございませんので、ぜひ全国的にも珍しいことでございますので、心の絆の設定に向けての新たな方向性について、総務課長にお伺いをさせていただきます。　以上です。 ○小峯松治議長　小高議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小高議員の質問事項１、町制施行50周年記念事業に家族のきずなをテーマにについてのご質問にお答えをいたします。　まず、絆と聞きますと、10年前に発生した東日本大震災の復興支援を思い浮かべます。震災のきっかけとなり、絆というキーワードで地域の支援をはじめ全国各地からの支援により、今なお復興が進められております。このような中でありますが、現代社会においては核家族化や生活スタイルの多様化に伴い、人と人との関係が疎遠になりつつあり、その結びつきは地域や家庭でも薄れてきていると言われております。町では、第６次川島町総合振興計画に「つなぐ」を戦略目標に掲げ、コミュニティの活性化や世代間交流などの施策に鋭意取り組んでいるところでありますが、人と人との結びつきは日常生活を送る上で最も大切なことであり、やはりその原点は家族であると思います。これらがしっかりと結びついていることが、家庭をはじめ強いては地域のコミュニケーションへつながっていくものと考えております。　町制施行50周年を迎えるに当たり、家族の絆をテーマにした企画を取り入れてはどうかとのご質問でありますが、現在、事業内容も決定しつつありますので、事業の推進に当たっては、その原点である家族が集い、お互いにコミュニケーションを図り、絆を深めていけるような企画も検討してまいりたいと存じます。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　中村教育長
   ◎教育長（中村正宏）　それでは、小高議員の質問事項１、町制施行50周年記念事業に家族のきずなをテーマにについてのご質問のうち、家族の絆が深まるような取組への教育面からの応援についてにお答えをいたします。　家庭の教育は、乳幼児期の親子の絆の形成に始まり、温かい家族との触れ合いを通じて基本的な生活習慣や豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など、子どもたちが成長していく上で非常に重要な資質や能力を育てる役割があることから、家庭は教育の原点、家庭教育は全ての教育の出発点であると言われています。子どもたちの学力向上には、家庭の教育力がとても大切であることから、平成28年の学力向上元年の最初の取組として、家庭生活の約束６か条を校長会やＰＴＡと連携して作成し、これまで毎年学校を通じて各ご家庭に配布して取り組んでいただいております。例えばこの６か条の第１に、家族仲よく食事と団らんを上げて、家族そろっていただきます。テレビを消して笑顔で会話、毎月５のつく日はノーテレビ・ノーゲームの日と例示して、会話と笑いのある温かい家族の触れ合いを通して家族の絆を深めることを狙っております。　また、これまでの具体的な取組としては、生涯学習事業や地域学校協働活動の中で、親子で参加できる様々な講座やファミリーコンサートなどを展開して、家族の絆が深まるような事業の実施に努めております。　教育委員会としては、ご提案の町制施行50周年事業を契機として、学校や保護者の皆さんと連携して、家庭生活の６か条のさらなる充実・進展を図るとともに、家族の絆が深まるようなさらなる取組を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、小高議員の質問事項１、町制施行50周年記念事業に家族のきずなをテーマにについて、（１）の家族のきずなをテーマにした取組について、私のほうからは、町制施行50周年記念事業の内容等についてお答えをいたします。　町制施行50周年記念事業は、今年３月に基本方針を定め、記念事業などを通じて先人たちが築いてきた町づくりの歴史などを振り返り、多くの町民等が参加し町全体で祝うとともに、未来を展望しながらさらなる発展を目指し、これからの町づくりにつなげるよう基本理念を定め、事業の検討を進めてまいりました。事業の実施に当たりましては、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、町民からもアイデアを募集した中で記念事業やＰＲ事業などの検討を行い、議員の皆様にもご協力をいただいた中でロゴマークを決定したところでございます。　また、町制施行50周年事業を町と一緒に盛り上げていただける町民や町民団体、事業所などが実施をする事業を募集しており、町全体で機運が高まるような取組も進めております。現在では、広く50周年を周知するため横断幕や懸垂幕の作成をはじめ、周知用のポスター、のぼり旗の作成、公用車に貼るマグネットシール、缶バッジなどを作成中であり、記念事業については議会全員協議会でもお知らせをいたしましたが、事業案の大枠も決定をいたしましたので、来年１月からの事業実施に向け準備を進めているところでございます。　ご質問の家族の絆をテーマにした企画については、先程の町長答弁にもありますように、50周年記念事業を進める中で、家族の絆が深まるような企画を検討してまいります。　次に、（２）家族のきずなの日の設定についてのご質問にお答えをいたします。　まず、町が設定するに当たり、どのような手続が必要かについてですが、全国の例を見てみますと、内閣府においては、少子化社会対策会議で家族の日や家族の週間を制定することを位置づけ、11月の第３日曜日を家族の日とし、その前後１週間を家族の週間と定めております。また、山口県では、平成19年４月に子育て文化創造条例を制定し、その中で家庭の日を毎月第３日曜日と定めており、山口県宇部市では、男女共同参画基本計画の事業として、計画の中に家族の絆の日を位置づけ、山口県の家庭の日と合わせて毎月第３日曜日を家族の絆の日としております。　町民憲章や都市宣言の制定や改廃については、令和３年３月に施行した川島町議会の議決すべき事件に関する条例に基づき、議会の議決を経て定める方法がありますが、家族の絆の日を設定する方法としては、山口県や宇部市のように条例や計画に位置づけることが一般的であると考えております。　次に、家族のきずなの日の設定を検討してはいかがかについてのご質問ですが、町として定めるに当たりましては、継続をしていくことや、これから先の事業展開を考えていく必要がございます。先程、答弁をいたしましたが、国や他の自治体で家族の絆をテーマに取り組んでいるところもありますので、そのようなところを参考によく考え、研究してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小高議員 ◆小高春雄議員　それでは、再質問をさせていただきます。　私がなぜ心の絆をテーマに一般質問をしたかということでございますが、私の心の中では、ここ２年間、大きなコロナ禍という中で町の事業、国も何もできないという形でございます。一つ、その家庭においてもなかなか家族が一緒になって旅行また食事等々できない中で、川島町もご承知のとおり、１年半ぐらい何も行事ができない、そして町民との触れ合いもできないというような事態の中で、それならばどのような方向性の中で絆というものを大事にしなきゃいけないかということになれば、やはり一つの50年という節目の中で、新たな家族の絆、家庭の絆、そして町との絆というものを大事に捉えて、物事を進めていくことが大事ではないかなということで、今回、私は一般質問をさせていただきました。　まさに、いろいろな面で行事はできない、そして何もできないということでございますけれども、今、町では50周年に向けて町の職員を中心にいろいろな行事を進めていくということで、全協でも31項目ですか、配付していただきましたが、このような中でお金がかかるということではなく、心の問題、絆というものをいかにどうこの行事の中に盛り込んでいけるかということを私は提案をしたいというふうに考えております。町の職員また町民からご提案をいただきましたということで課長からのご答弁でございました。まさにこれを、この行事から外せということでなく、この行事の中で心の絆というものがどうあるべきかというものを、この31項目の中に１つでも２つでも入れて行事を進めていっていただきたいというふうに考えております。　そして、教育長には、このような中で、やはり教育は家庭からというご答弁ございました。まさに赤ちゃんからしっかり18歳までということになろうかと思いますけれども、小学校、中学生の子どもを預かる中で、作文コンクール、また絵を描いたり、心の絆というものを大事にしながら作文を書いていただくとか、そのような方向性の中でいろいろな問題の中で心というもの、また絆というものが教育面からでもできるのではないかなというふうに考えている。別に、私は、いかにお金をかけなくてもできるのは絆ではないかなと思いますので、もう一度、町長と教育長にお伺いをさせていただきます。　また、総務課長には、絆の日を設定というふうにお話をさせていただきました。こういうものが全部、絆を設ければいいかということでなく、心の絆を設けるような方向性の中の町づくりというものが必要ではないかなと私は考えております。絆の日をつくったから町がよくなるということではなく、心の絆というものを大事にしながら、その日を設定したいと、そういうような気持ちの中から町づくりをしていくべきではないかなと考えておりますので、その辺について総務課長にお伺いをさせていただきます。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　小高議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　家族のきずなの日を制定ということでお話を伺っていましたが、質問、また再質問の中で、いわゆる絆の日の設定をするということもしかりでありますが、その前に、いわゆる心の絆というのをキーワード、理念にした事業展開を図ったらどうかというふうなことにも受け取れました。まさに、そのとおりであろうなと思います。これから50周年記念事業等を進める中においても、そういう心の絆、いわゆるこの町の中の皆さんの絆ということを原点にしながら事業展開を図っていくように進めたいと思います。　また、それは50周年記念事業ということだけでなく、町の事業そのものがいわゆる絆と、一つのキーワードにして、皆さんと手に手を取って町を明るく元気、いい町ということ、ここが好きという町にしていきたいと、このように考えたところでございます。そのようなことで事業展開を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。　家庭は教育の原点ということで答弁をさせていただきましたが、議員のほうからお金をかけなくても、やっぱり家族をもう一回振り返ったり考えるということで、例えばということで作文などをやったらどうかというご提案をいただきました。コロナ禍を１年半振り返ってみますと、本当に子どもたちも大人も忙しい毎日を過ごしていたのが、ある意味ではステイホーム、テレワーク、そして一斉休校ということで、家族の大切さとか、ありがたさだとか、やっぱり家族の協力がないといろいろなものが動かないということが分かったコロナ禍ではなかったかなと私は考えておりますし、それぞれ家庭の姿もいろいろな家庭がございますので、やっぱり非常に社会のひずみが分かったり、いろいろな事業ができないということは、ある意味ではいい面もあるんではないかと考えております。　また、50周年記念の行事の中では、川島町の50年を振り返る中で、やっぱり未来の川島を考えるということで、今、総務課のほうと未来の川島を考える子どもたちの作文とか絵画とかを募集したらということで、今、学校と調整をしつつあります。その中で、議員提案の家族の絆、触れ合いということは、50周年なのか、これは永遠のテーマでありますので、どういうふうに入れるかということを適切に考えながら、教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　絆の日を、絆を大事にしながら絆の日を設定、そして町づくりを進めていくというふうなご質問かと思います。　50周年の事業の推進に当たりましては、まずは家族の絆、こちらのほうを企画の中に盛り込んでいきたいというふうな考え方でおりまして、31の事業の中に50周年のカウントダウンの写真募集とかございますので、こういった募集に当たりましては、もちろん家族の絆をテーマにしたものにしたいというふうに思っておりますし、タイムカプセルにつきましても、家族の例えば集合写真とか、そういったものを募集してタイムカプセルの中に入れていきたいというふうな、そういった考え方を持っております。　ご質問の絆の日の設定ということでございます。これにつきましては、こういった50周年の記念事業を展開していく中で、また他の自治体、先程、山口県や宇部市等の自治体もありますので、そういったところも改めて参考にいたしましてよく研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小高議員 ◆小高春雄議員　ただいま町長、教育長、総務課長からご答弁をいただきました。まさに、事業の展開を、私はこのようなことを申し上げるということではなく、50周年の中で心の絆、そして家庭の絆というものを大事にするような方向性を中に、この行事の中に少しでも入れていただければありがたいなと。そして、そうした中で、このコロナ禍の中の家族というもの、また家族が大事になれば、町も大事にしてくれるんじゃないかなというふうに思いますので、町長も答弁の中で絆は永遠の課題であるというふうなことを申しましたので、まさにそのとおりではないかなと思っております。　ぜひ教育長におかれましても、家庭から教育ということでございます。小・中、子どもたちが安心できるのはやはり家庭から学校、それがしっかりできれば、川島町が教育面からの川島町と、住みよい町になってくるんではないかなと考えておりますので、ぜひ絆というものを大事にした教育方針を示していただきますようお願いをしたいと思います。　課長のほうから、山口県宇部市が心の絆の日を設けましたというようなこと、調べましたら、別に心の絆を設定したからといって、お金がかかるわけではありません。やはり町民一人一人、そして我々一人一人が町を愛し、家族を愛し、そして地域みんなが仲よくできるような、そのような町づくり、そして家庭づくりというものを設定した上で、家族の日を設定したらばいいんではないかなということを私が提案させていただきました。　まさに、今日、絆の日をつくったから、設定したからよくなるかという問題ではなく、町の行事、我々もしっかりとした町づくり、そして教育、そして家庭づくりを個々が一人一人持っていけば、別に家族の絆を設定しなくてもいいんではないかなと思っています。ぜひ、そういう形の中で、一つの節目として50周年の中で、絆というものを大事にできる行事を少しでも入れていただけますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で小高議員の一般質問を終わります。　休憩します。　なお、午後２時45分から再開いたします。 △休憩　午後２時３１分 △再開　午後２時４５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田一典議員 ○小峯松治議長　次に、柴田一典議員　　　　　〔柴田一典議員　登壇〕 ◆柴田一典議員　皆さん、改めまして、こんにちは。議席番号５番、柴田一典でございます。　議長のお許しを得ましたので、町政一般質問のほうをさせていただきます。なお、年の瀬のお忙しい中、傍聴に駆けつけていただいた皆様、本当にありがとうございます。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　件名につきましては、地域活動センターの方向性について。　先日作成された町の総合振興計画の中でも、つどいの場の創出で、ライフスタイルの多様化により地縁を核にしたコミュニティが大きく変化しています。従来の関係性だけにとどまらず、公共施設を活用し地域活動センターなど多様なつどいの場を設けることで、日々の生活に充実感や安心感を与えることができるコミュニティづくりに取り組みます。また、もう一か所につきましては、新たな生涯学習の推進体制の構築という文言がございます。その中でも少子・高齢化、地域コミュニティの弱体化により、地域社会を維持していくための地域の力が衰退傾向にあります。そのため、地域活動センターや総合型地域スポーツクラブが核となり、地域内外の団体とのネットワークを構築し、多様な学習、スポーツ、地域活動等を創出するとともに、それらの諸活動等を通じた地域づくりに取り組みますと記載があります。　閉校した小学校の利用貸出しや、毎週土曜日に先着20名で行っているトライひろばなどは、恐らくそれに向けた実証実験の一つではないかと私としては捉えております。ですが、（仮称）地域活動センターの概要が残念ながらまだ見えてきていません。近隣の自治体でも公民館を地域活動センターへ移行し、主に住民の自主的な活動の場を提供し、時には地域のコミュニケーションを図ることを目的とする事業も展開しています。町では、現在、中央公民館と６地区の公民館を配置し、活動を行っていますが、様々な課題を抱えています。老朽化による公民館の解体撤去により、旧小学校に活動の場を移すことも大事なことですが、10年、20年後の社会教育やコミュニティの在り方を考える上でも、町が主導して方向性を示すときに来ているのではないでしょうか。旧小学校の施設を活用するには、体育館や運動場など、午前中の早い時間帯から使えるなどの利点もあります。ただ、ある一定の時間は人を配置し、施設の管理運営や事業の企画などをしなければなりません。そんな意味で、今後の方向性を示すためにも、検討委員会、どういうものかといいますと、大学などの研究者や現在運営や活動をしている方々はもちろんですが、20代前後の若い方々が構成メンバーに加わった研究会を早期に立ち上げ、これからのコミュニティや生涯の学びの場の在り方を提案していただく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○小峯松治議長　柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、柴田議員の質問事項１、地域活動センターの方向性についてのご質問にお答えをいたします。　地域活動センターは、町民相互の様々な交流の場として、また町民の皆様の多様な生涯学習活動ができる場として、規模も大きくより一層多岐にわたる活動ができ、地域活動の拠点となる施設であると考えております。そのため、自治振興や教育、福祉分野、農業や商業分野などの様々な活動を行うことができる魅力ある施設となるよう、町を挙げて検討することが大切だと考えております。　一方、これまで町内各地区の要として様々な学習や多様な活動、事業を通じたコミュニティづくりに大きく寄与してきた地区の公民館についても、施設の老朽化や地域コミュニティの希薄化、価値観の多様化などの社会状況の変化を受け、そしてコロナ禍における様々な事業の見直しを契機として、公民館制度そのものも見直す時期に来ていると考えております。　ご指摘をいただきました地域活動センターの今後の方向性を検討するための、大学の研究者や若者も含めた検討委員会の設置については、貴重なご提言と受け止めております。町長の公約の一つでもある地域活動センターが、より一層魅力ある施設となるよう、町長部局とも連携しながら、一体となって検討してまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○小峯松治議長　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、柴田議員の質問事項１、地域活動センターの方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。　他市町村の状況を見ますと、他の自治体に設置されている地域活動センターでは、公民館的な集会施設や学習機能を持つ施設だけにとどまらず、ボランティア支援、自治会、コミュニティ支援、健康づくり活動など、多様な活動の支援が行われているようでございます。議員のご質問にあるとおり、第６次川島町総合振興計画前期基本計画では、つどいの場の創出といたしまして、公共施設等を活用し（仮称）地域活動センターなど、多様なつどいの場を設けることで、日々の生活に充実感や安心感を与えることができるコミュニティづくりに取り組みますとされております。　また、新たな生涯学習の推進体制構築では、地域活動センターや総合型地域スポーツクラブが核となり、地域内外の団体とのネットワークを構築し、多様な学習、スポーツ、地域活動等を創出するとともに、それらの諸活動を通じた地域づくりに取り組みますとしており、新たに地域活動が設置されることにより、生涯学習事業のみならず多様な町の諸事業が展開できると考えております。　現在、教育委員会では、小学校の統廃合により廃校となった旧出丸小学校、旧小見野小学校を活動拠点として、子どもを中心に大人も楽しく学び、活動して、地域が元気になるための取組といたしまして、令和元年度から地域学校協働活動を実施しております。この地域学校協働活動では、地域全体で子どもを育てる仕組みづくり、地域を元気にするための活動を目指しており、それぞれの拠点の地域学校協働活動推進員を中心として企画されたトライひろばと銘打った、誰でも参加することができる工作教室や各種講座、ハロウィンイベント、ファミリーコンサートなどの各種イベント、地域の学習会など様々な事業が行われており、地域活動センターにおいてさらなる発展が期待できると期待しておるところでございます。　一方、公民館に関しましては、教育長答弁にありましたとおり、施設が老朽化しており、耐震基準も満たしていないことから、利用者の安全を考慮し、代替施設となる旧小学校が近接している出丸公民館及び小見野公民館については、先行して公民館を移転することとして、現在、それぞれの公民館長、主事と移転に向けた具体的な調整を行っているところでございます。　また、老朽化した公民館施設の維持管理方法や少子・高齢化、価値観の多様化など社会情勢も大きく変化していることから、公民館長、主事会議の開催に併せて、これまでの各地区公民館で行われてきた各種事業の見直しや今後の施設の在り方を協議する公民館のあり方検討会も実施しており、今後の公民館の方向性を見いだそうとしているところでもあります。　地域活動センターに公民館の集会、学習機能を取り込むことは一つのポイントになると思いますが、公民館の名称を地域活動センターに掛けかえるだけでは、各地区の公民館が抱える諸課題を解決することは難しいと思われます。さらに、地域活動センターの設置に当たっては、様々な事業展開ができると考えられるため、教育の分野にとどまらず、庁内関係各課との横断的な検討を行い、施設の運営方法や諸活動を通じた地域づくりに資する体制を構築する必要があるとも考えております。　このようなことも踏まえ、地域活動センターの今後の方向性を検討するための大学の研究者や若者も含めた検討委員会の設置も視野に入れ、庁内関係各課と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、柴田議員の質問事項１、地域活動センターの方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。　議員のご質問のとおり、今回策定しました第６次川島町総合振興計画の前期基本計画において、名称は、（仮称）でありますが、地域活動センターの記載をしてございます。高度経済成長期においては、長期にわたり生涯学習の拠点としまして、その役割を果たしてきました公民館でございますが、今日、人口減少社会においては、公民館機能の枠組みにとらわれることなく、変化する社会状況や地域のニーズに応えられるよう、ハードを中心としたものでなく、活動を主体とした枠組みの構築が必要と考えております。公民館の在り方とともに、地域活動の在り方を早急に検討し、その方向性を示す時期に来ていると感じていますので、担当課と調整してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。一応お三方の回答の中では、専門的な知識を持った研究者を交えた検討会を立ち上げていただくことのご理解はいただいたと認識しました。　再質問につきましては、生涯学習課長、そして政策推進課長のほうにお願いしたいと思います。　私のほうから、もう少し公民館の課題やら今後の検討事項についてちょっと話させていただいて、最後に質問事項を申し上げたいと思います。　一応公民館のこれまでの公民館の意義と申しますと、皆さんもご存じだと思いますが、戦後の荒廃し、混乱した社会状況の中で、地域の教育力の向上やコミュニティ活動を通じて新しい日本を築いていこうとする目的の下、半世紀にわたって進められてきた事業であると認識しております。　川島町においても、これまで活動を支えていただいた方々やご協力いただいた方々により、これまでに多くの成果を出してきたと思います。ただ、現実を見ると、公民館の問題点としては、役員の選出の難しさが垣間見えたり、若者の公民館利用や事業参加への低迷が見られたり、あとは全国的に時代とともに、休日などの過ごし方が家族単位の行動が増えるなどの変化が出てきました。また、民間のスポーツジムや、民間の趣味や教養のためのスクールや通信教育などへの参加機会の増加などもあります。　それから、活動センターとして今後検討する項目の中には、恐らくですが、町全体としての地域活動センターの適正な数、それから効率的な運営方法、新しい動きとしては、中山公民館を使って始められたこども食堂などの社会貢献事業、そのほか様々な検討項目があると思います。それから、地域活動センターとしては位置づけは別になるかもしれませんが、旧小学校施設の利用の可能性としては、今、町のほうでも地域商社が検討されていますが、それらが新しく事業を行うような場合、初期投資を抑えることや、アンテナショップ的に利用する目的で、新しい起業者への事務所としての貸出しなども活用としてはあるのではないでしょうか。ほかには、消防法や食品衛生法などの難しい面はあると思いますが、ふだんから人が集まりやすい場所として、町内外から人が集まる魅力的なカフェなど利用も考えられます。また、学校には冷暖房施設が完備されていることから、雨天でも好天のときでも開催可能な日曜市などを検討していく、いい項目かと思います。　それでは、質問項目ですが、それぞれお二人のほうに、これを進めていく中での今捉えている大きな課題や検討項目があれば、それについてお知らせいただきたいと思います。　また、総合振興計画前期基本計画は、先程ありましたが、あくまでも５年計画です。その中で既に地域活動センターを核にコミュニティづくりに取り組んだり、多様な学習、地域活動を創出し、地域づくりに取り組みますとあるわけですが、その核となるものが早く見えてこないと、取り組みにくいということがございます。恐らくやり方にもよるんですが、検討会なり研究会なりが立ち上がって、そちらのほうが意見を諮問していただくのに半年から１年はかかると思います。様々な先進事例のところの視察や課題を整理しなくてはなりませんので、その程度はかかると思います。それ以後、方向性が決まった段階で、施設の改修や住民への周知、それが変わることですね、変更への対応で恐らく１年程度かかると思います。ですから、５年計画の中でそれらが占める期間というのは２年程度は考えていかなくちゃいけないのかなと思います。そういった意味で、地域活動センターの形が見えてくるのはいつ頃予定されているのか、両課長のほうにお聞きします。　以上です。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、柴田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公民館の在り方について課題が幾つかあるという中で、今、公民館主事を主体といたしまして事業の見直しや施設の移転、複合化などについても併せて検討させていただいているところでございます。　また、教育長答弁にもございましたが、地域活動センターにつきましては、様々な事業展開が考えられるということで、社会教育分野だけではなく、庁内関係各課と協議は必要だということで、町全体を挙げて一体的に考えていかなくてはいけない課題だということで認識をしております。新たな集いの場の創出ということで、地域活動センターなどを活用した中で事業展開をしていくと、総合振興計画にも掲載をさせていただいておりますが、今後、庁内関係各課と協議を進めていきながら、何ができるか、何を目指していくのかというところも協議しながら、適切な時期に設置ができればということで考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再質問にお答えをさせていただきます。　進めていくところの課題と申しますと、一般的に今の現状の公民館では変化する社会状況や地域住民のニーズに応えられないという面が、これはございます。あと、新規利用者が気軽に施設を利用できないというのも、現行の公民館ではそういった課題があります。それらを解決するために、活動センターという言葉が出てきている状況でございます。基本的には、その核となるものを早く決定して、その方向性を出すということで考えております。施設、廃校した小学校を利用するということで、そのまま空間としての利用がすぐできるかという部分につきましては、非常に施設の整備ということの部分がネックになってきております。特に消防法の基準であったりとか、建築基準法の基準という部分、法律的な部分もクリアしなければならないという点がございます。　いずれにしても、その方向性、概要につきましては、今年度中にその概要をある程度内部で決めた中、来年度以降それに向けた部分の準備をしていかなければ、この前期基本計画に掲げられたものとして実施はできないかなというふうに考えておりますので、その辺を早急に決めた中、関係の法律をクリアした中で、地域の方々が積極的に使える施設となるような形で進めていければなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　今、政策推進課長のほうからもお話がありました、今年度中に、その検討委員会のほうの方向性が決まってくるということでよろしいわけですね。ということでよろしいですか。　ある程度、どこら辺で形が決まってくるかという目標を設けないと、必要な期間とかという話をしていると、適切な期間というのはどこが適切かというのがなかなか見えてこないと思うんで、その辺のところは、きちっとある程度の期日をお尻に設けて進めていただければと思います。　それから、この事業、生涯学習課と政策推進課が中心となって協働で進める事業だと思います。それぞれがリーダーシップを発揮して積極的に進めていただければと思います。　なお、幾つ設置されるか個数のほうがあると思うんですが、将来設置された地域活動センターは、町民にとってはどの場所のセンターも利用しやすく、ある意味、狭い地域の利用にならないように今後進めていただければと思います。回答は結構です。　以上で質問を終わります。 ○小峯松治議長　以上で柴田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は12月７日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後３時０９分...